ドイツの国際放送「ドイチェ・ヴェレ」は14日、公式サイトに「米企業：進出の目的は残ることにある」と題する中国問題専門家のフランク・セイレン氏の署名記事を配信しました。以下がその主な内容です。

貿易戦争に感染症、さらにトランプ米大統領による「米中の完全な切り離し（デカップリング）」の脅しはこれまでのところ、米国企業による中国市場の成長への見通しを阻止することができていない。中国米国商会が新型コロナウイルス感染症のピークが過ぎ去った後に行ったアンケートの結果、大半の米企業は中国から撤退することを望んでいないことがわかった。

トランプ氏の経済顧問クドロー氏は、中国から米国本土に戻る米企業の移転費用を負担すると約束している。インド、インドネシアなどの国も、中国から移転してくる米企業に優遇政策を適用すると表明している。しかし、ここ数週間、米電気自動車大手のテスラ社を初め、複数の米大手企業が中国市場への投資を拡大している。テスラ社はこの5月に中国でセダン「モデル3」を1万1065台販売し、中国の電気自動車市場では月間販売のトップに上った。同社の上海工場「ギガファクトリー」も拡張工事を急ピッチで進めている。

自動車だけでなく、それ以外の市場分野の成長見通しも、地政学的な摩擦がもたらすリスクを相殺できそうである。米石油大手のエクソン・モービルや、卸売り・小売大手のコストコとウォルマートも感染拡大期に、相次いで中国事業の拡大を宣言している。

これらの企業がラッキーだと思えたことは、感染が食い止められた後、中国人の購買力に大きな低下が見られなかったことである。5月の消費額は昨年同期とほぼ同等のレベルに達している。中国米国商会のアラン・ビーブ会長は、「感染症の予防・抑制で戦略的な成果を収めた中国は、今は世界経済の再生をリードしている。これこそが多くの企業が中国に残って経営を続ける理由である」と述べている。なお、こうした流れについて、中国側は「賢明な企業は巨大な中国市場を手放さない」と分かりやすい表現で表明している。

昨年、世界経済の成長における各国の貢献度は中国が33％だったのに対し、米国は11％に止まり、20年で半減してしまった。今、米企業にとっての自国市場の魅力を保つよう中国政府は全力を挙げている。