第7回朝米大佐級軍事実務会談が27日板門店で行われ、双方に大きな意見の食い違いが存在していることから、新たな進展には至りませんでした。
朝鮮中央通信社の報道によると、会談の中で朝鮮軍側は、これ以前に朝鮮側が提出した哨戒船「チョンアン」事件の真相についての調査新法案を受け入れるようアメリカ側に強く要求しましたが、アメリカ側はこれを拒否しました。
5日に開かれた第6回朝米大佐級軍事実務会談で,朝鮮側は双方の共同調査を進めるために、「チョンアン」事件の物証を板門店に持ち込むこ とを提案しました。アメリカ側は27日の会談でこの提案の正当性を認めたものの、これまでの調査結果を堅持し、朝鮮の提案を拒否しました。(翻訳:董燕 華)
中国ビニール加工工業協会は27日、「中国では生分解性プラスチックの量産がいよいよ始まる。今後5年間で、分解ビニール袋をはじめとする分解材料が一般家庭に普及されることとなる」と明らかにしました。
中国ではここ数年、生産コストの低下に伴い、一部の企業が生分解性材料の生産に従事し始めており、ここ3年間で、利益を得た企業は20社を超えています。今後5年間で、生分解性材料の生産高は40万トンから50万トンに至ると見られています。
生分解性材料は広く活用されており、ビニール袋のほか、使い捨て医療器具、化粧品、食器などに加工されています。
(朱丹陽)
中国の温家宝首相は28日午前、東アジア首脳会議に出席するため特別機で北京を離れ、ベトナムのハノイに向かいました。これは中国共産党第17期 中央委員会第5回総会開催後、中国首脳の初の外国訪問であり、今年以後、中国の主要指導者が展開する重要な近隣外交活動でもあります。
28日から30日までの期間、第13回中国・ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議、第13回ASEAN プラス中日韓首脳会議、第5回東アジアサミットがハノイで開かれます。会議期間中には、中日韓首脳会議も行われます。温家宝首相はこれらの会議に出席する と共に、会議に参加する一部の国家指導者らと会談し、共に関心を寄せる地域問題や国際問題について意見を交換します。
この訪問に先立ち、中国外務省の胡正躍補佐官は「訪問では、温家宝首相は各国の指導者と東アジアの協力と一体化プロセスの推進、競争力の向上、地域の平和と安定の維持について意見を交わす」と説明しました。(翻訳:董燕華)
イランは、この日、ブシェール原子力発電所で核燃料の装てんを始めました。これを受けて、モスクワを訪問中の天野之弥事務局長は、「イランは、 IAEAの監視の元に核燃料を装てんしている」と明らかにし、イランが、中国、アメリカなど関係六カ国との会談を継続する重要性を改めて強調しました。
同じ日、アメリカのクリントン国務長官はニューヨークで、「アメリカが把握したところでは、ブシェール原子力発電所は平和目的に利用され るもので、アメリカは何も言うことはない」と語りましたが、同時に「イランは、核兵器を開発してはならない」と指摘しました。(翻訳:イツゴウ)
国連総会は26日、圧倒的多数で、アメリカのキューバに対する半世紀 におよぶ経済、貿易、金融での封鎖の停止を要求する決議を採決しました。また、EU・欧州連合、77カ国グループなどの国際組織、及び中国、キューバなど の国の代表が総会で演説し、キューバへの封鎖を停止するようアメリカに促しました。
EUの代表は、「原則として治外法権には一貫して反対であり、アメリカが一方的な制裁措置を取り、EUとキューバの経済関係に影響するのは受け入れられない」と語りました。
77カ国グループの代表は、「77カ国グループは、断固としていわゆる治外法権や、発展途上国への一方的な制裁を含む強制的な経済措置に反対する」と語りました。
中国の代表は、「アメリカのキューバに対する封鎖は、『国連憲章』の主旨と原則に背き、キューバ人民の生存権と発展権を損害してきた」と訴えました。(翻訳:イツゴウ)