日本メディアによりますと、14日、パリで開幕するG8外相会議を控え、菅政権は外交政策の継続性から、松本剛明氏を外相に任命し、前原氏の辞任が内政と外交にもたらしたインパクトを軽減していこうとしています。

松本氏は今年51歳、日本の初代首相伊藤博文の玄孫（4代目の孫）にあたり、民主党政調会長、衆議院議院運営委員長などを歴任しました。そして2010年の9月、菅首相の内閣再編により外務副大臣に就任し、民主党内では、小澤一郎元代表とは比較的近い間柄にある中間派の政治家とされています。

日本の共同通信は8日、日本貿易振興機構(ジェトロ)が昨年末に行った「2010年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート」の結果として、日本企業が海外拠点を再編する際の移管先が、中国から東南アジア諸国連合(ASEAN)に移行していることを明らかにしました。

このアンケートは、日本企業が過去3年の間に完了した、または今後3年以内に予定している海外の生産拠点などの再編案に基づいて、計232件を分析したものです。その結果、同じ質問を行った2006年度の調査結果に比べて、中国を選択したケースは16.6ポイント減って32.8％となり、その一方で、ASEANは3.6ポイント増えて33.6％に達しました。

共同通信は、中国の人件費上昇を受けて、日本企業は安い労働力を求めて、周辺国に移動していると見られるとしています。