この作業チームは、国際赤十字赤新月社連盟および中国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国、ノルウェー、トルコの7カ国の赤十字社のメンバー8人からなっており、被災地の需要と評価、災害管理、メディア対応、各国間の協調などについて、日本赤十字社に協力を提供します。

このほか、中国赤十字社は被災者の安否確認のための緊急連絡作業を始め、本部と各地の支部はインターネットによる無料サービスを提供しています。

家族や知人を探している方は、中国赤十字社のオフィシャルサイトに開設された「家族との連絡」に登録すれば、日本の関連ホームページに入ることができます。または、地元の赤十字社で、関連書類に必要事項を記入し、安否確認を申請すれば、日本赤十字社に渡されるということです。

日本の東北関東大震災の発生を受け、一部の国が相次いで支援活動を始めています。

中国国際救助隊一行15人は13日の午前、日本に到着し、日本の救助隊と共に救援活動を展開しています。また中国政府は3000万元相当の緊急物資を提供すると発表し、テント、毛布、非常灯などを含む第1陣の救援物資が14日の夜、日本に到着しました。このほか、在日中国大使館、華僑華人企業、華僑華人および留学生は457万円の義捐金を募集しました。

アメリカは原子炉の専門家からなるチームを派遣し、原子炉を安全に停止させるための方法や、外部に放出された放射線の人体や環境への影響などについてアドバイスを行う予定です。このほか米国際開発局（USAID）は、救助隊2 チームあわせて144 人と救助犬12匹を派遣します。ドイツは救助隊43人と救助犬3匹を派遣します。また、シンガポール、インドネシアの救助隊も被災地に到着し、救助活動を行っています。

タイは1.5万トンの食糧を提供したほか、医療チームを派遣する予定です。

日本の警察庁が発表したデータによると、15日の午前8時現在、東北関東大震災で死亡した人数は2414人に達し、3118人が行方不明となっています。

IAEA・国際原子力機関の天野之弥事務局長は14日、地震で発生した原発危機に対応するため、日本政府がIAEAに専門家チームの派遣を要請したことを明らかにしました。双方は具体的な支援内容について協議しているということです。

天野事務局長は「東日本大震災発生後、IAEAの事故・緊急センターはすでに24時間の連絡態勢に入っており、日本政府を含む関係各国と緊密に連絡を取っている」と語り、「現在、相当な困難な状況に直面している今、日本は事故のあった福島第１原発の各原子炉の安定に尽力している」と示しました。

中国商務省の14日の発表によりますと、日本政府と国民の救援活動を支援するため、中国政府は日本政府に3000万元(約3億6000万円)相当の救援物資を提供するということです。

毛布、テント、照明設備などを含む第１陣の物資は、14日午後上海から送り出されました。