日本の共同通信は8日、日本貿易振興機構(ジェトロ)が昨年末に行った「2010年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート」の結果として、日本企業が海外拠点を再編する際の移管先が、中国から東南アジア諸国連合(ASEAN)に移行していることを明らかにしました。

このアンケートは、日本企業が過去3年の間に完了した、または今後3年以内に予定している海外の生産拠点などの再編案に基づいて、計232件を分析したものです。その結果、同じ質問を行った2006年度の調査結果に比べて、中国を選択したケースは16.6ポイント減って32.8％となり、その一方で、ASEANは3.6ポイント増えて33.6％に達しました。

共同通信は、中国の人件費上昇を受けて、日本企業は安い労働力を求めて、周辺国に移動していると見られるとしています。