衛生省が今年から後払いの支払いシステムを全国の病院で普及させる計画でいるというニュースが広がり、注目を集めています。

これを受けて衛生省側は、条件をが整った地区での試行運用を呼びかけただけで、今年からの全面普及は全く求めておらず、そのスケジュールもないことを明らかにしました。

中国の病院では診察料金や薬代などはすべて前払いで実施されています。患者には、医療保険によってそのあとに一部が戻されます。しかし後払いになると、患者が自分で負担する部分だけを支払って、保険部門が残りの部分を病院に支払うことになります。このほか、入院する患者は元々敷金を払う必要がありますが、新しいシステムの場合、『入院治療費用決算協議書』にサインすれば直接入院できるようになります。

衛生省の関係責任者は19日、「現在、全国の20余りの省などｓでテスト運用を行なったり、これについてよりよい方法を探っている。しかし、社会信用体系はまだ完備しておらず、医療保障のレベルも各地で異なっているため、これが、短期間に全面的に実行されることは無理だろう」と述べました。

一部の試行運用の過程で、大規模な悪意ある延滞や不払い状態は起きていませんが、地区によっては不払い現象が起きています。医療保障のない患者の悪意による不払いは、病院に損失が出ます。一方、医療保障のレベルが高まれば、個人負担の比率が下がり、未払いが発生しても病院に対する影響は小さくなります。今の医療保障レベルからみると、後払いによる病院のリスクは、いまだに高いということです。（

中国外務省の洪磊報道官は18日、「日本には中国領土である釣魚島を世界遺産への登録申請対象にする権利はない」と強調しました。

これは当日の記者会見で、日本政府が鹿児島県と沖縄県の「奄美・琉球」を世界自然遺産の登録候補地に決定したことに関連し、沖縄県の石垣市が釣魚島を対象地域に含めるよう日本政府に要求しているとの報道について記者からの質問に答えたものです。

洪磊報道官は「釣魚島は古くから中国固有の領土である。『世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約』（世界遺産条約）の規定により、日本には中国領土を世界遺産の登録申請の対象にする権利はなく、日本国内の一部の者の企ては失敗に終わるだろう」と語りました。

このほど「朝鮮が今年、再び核実験の準備をしていることを中国に通知した」と報道されたことについて、中国外務省の洪磊報道官は18日に北京で「ロイターの報道の根拠はどこから来たのかわらない」と述べ、情勢を悪化させる行動を取らないよう、関係各方面に呼びかけました。

15日にロイターは「朝鮮は、年内に再び核実験を行う、または遠距離弾道ミサイルの発射を準備していることを中国に通知した」と報道しました。これについて記者から質問を受けた洪磊報道官は上述の姿勢を示した上で、「朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定を維持することは各方面の共同利益に合致する」として、当面、朝鮮半島の情勢は敏感かつ複雑なため、各方面に対し冷静に対応し情勢を悪化させるような行動を取らないよう呼びかけました。

このほど国外のメディアと動物保護団体が「中国の象牙需要の増加が象の密猟を促している」と非難したことを受けて、中国外務省の洪磊報道官は18日に北京で、「一部の人は、中国が野性動物保護の分野で払った努力と収めた成果を無視している。先入観を持たず、客観的な目を持つことを望んでいる」と述べました。

また洪磊報道官は「中国政府は野生動物の保護を一貫して重視している。そして一連の法律と法規を策定したほか、国際社会の共同活動にも参加し、象牙とその製品の密輸と違法売買などの行為を厳しく取り締まっている。これによって中国では象牙密輸が効果的に抑制されている。これらの違法行為に対する厳しい処罰は世界でも稀である」と強調しました。