国家知的所有権局が21日に発表したデータによりますと、2012年に実施許諾された特許件数は2011年より26.1％増の21万7105件に上ったということです。

そのうち、国内の特許件数は28％増の14万3847件でした。2012年末までに、クオリティーの高い、専門技術や市場価値のある国内（マカオ、台湾、香港を含まず）の特許件数は累計43万5151件に達し、1万人当たりの特許件数は3.2件でした。

中国外務省の洪磊報道官は21日北京で、「中国政府の武大偉朝鮮半島問題特別代表は日本の6カ国協議団長でもある外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長と会談し、朝鮮の核実験や半島の情勢について意見を交換した」と明らかにしました。

洪磊報道官は、「日本の6カ国協議団長でもある外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長の訪中は日本側の内部会議に出席するためだ。20日、武大偉朝鮮半島問題特別代表は招きに応じて会談し、朝鮮の核実験や半島の情勢について意見を交換した。半島の平和と安定を維持し、非核化プロセスを推進することは各方面の利益に符合することを中国側は強調した。関係各側は対話を通じて問題を解決すべきだ」と述べました。

スイス・バーゼルの独立経済研究機関である予測研究所がこのほど実施した調査で、EUが中国の太陽光発電用製品に対し懲罰的関税を課すと、その結果として、EUの消費者の太陽光発電用製品への需要が下がり、EUは24万2000の職を失う恐れがあることが分かりました。

この調査は、同機構が欧州の約180社の太陽光エネルギー会社を代表する業界団体であるヨーロッパ低価格太陽エネルギー同盟（The Alliance for Affordable Solar Energy）の委託を受け行ったもので、欧州委員会が18日に行った公聴会において発表されました。EUが中国の太陽光発電用製品に対し20％の懲罰的関税を課すと、3年以内に17万5500の職が奪われ、184億ユーロの付加価値の損失を被り、関税を60％に上げると、3年以内に24万2000の職が失われ、272億ユーロの損失を被るということです。

中国工業情報化省がこのほどに発表したところによりますと、中国の旧暦のお正月である春節期間中、全国で携帯メールを通して送られた年賀メッセージの送信量が去年同期より8.3%増え、311億7000万件に達したということです。

そのうち、大晦日の日に当たる2月9日だけでも、120億件を上回りました。