会計事務所大手のデロイト・トウシュ・トーマツがストアーズ（STORES）・メディアとの協力で公表した「2012年グローバル・パワーズ・オブ・リテーリング」によりますと、世界の最大手小売業250社のうち、中国の国美電器が第65位となり、4年連続で中国最大の家電小売会社となりました。

報告によりますと、2011年会計年度（2012年6月末時点までの会計年）、世界の最大手小売業250社は、4兆ドルの売上を記録しました。世界経済が衰退している中でも、250社の売上は相変わらず5％以上増えており、新興市場の発展は、小売業の成長に有利な条件を提供しました。

特に、アフリカや中東地域、ラテンアメリカ、及びアジア太平洋地域（日本を除く）では、新興市場の小売業の販売は大きな伸びを記録しました。これは日増しに勢力が強まる中産階級・若者及び対外投資の増加によると分析されています。

世界第二の経済国として、中国は最も活力にあふれる新興市場の一つとなりました。国美を代表とした小売業は消費者の意欲を高めるため、新しい発展戦略を定めており、特に、実店舗経営を進めると同時に、オンライン化を大きく推進しています。

この2年、濃霧の主な発生原因となる浮遊粒子状物質、特に「PM2.5」（粒径2.5μm以下の微小粒子状物質）について中国では強い関心が寄せられています。しかし、話題になるうちに、人々は、この自然環境と人体の健康をひどく脅かす物質の統一した中国語の名称がないことに気づきました。

これについて中国の全国科学技術名詞検定委員会の劉青副主任は、「『PM2.5』はアルファベット2文字と数字から成るが、もっと規範的な中国語の呼び方があるはずだ」と述べました。

先日、全国科学技術名詞検定委員会に環境保護、気象、医学、言語など各方面の専門家が集まり、「PM2.5」の中国語名称について議論を行いました。

現在、専門家らの意見がまだ一致していませんが、劉副主任は、「定義づけることは難しいが、各界の専門家らとさらに話し合った上で、なるべく早く統一する」としています。

「中国映画国際影響力調査報告2012」が、このほど北京で発表されました。今回調査で回収した1175通のアンケートのうち1117通が有効でした。

今回調査は世界の107カ国、43言語の人を対象に行い、調査の結果、10万8000の参考データーを得ました。このアンケートは中国文化国際放送研究院が実施したもので、2011年から2年連続で行なわれました。

「なぜ中国映画を観ますか」という質問に対し、64％の人が「中国文化を理解するため」と答えています。関係者は「映画で中国文化を表現するには、演技だけでは足りない。せりふ、脚本はもっと大切な道具だ。今回調査では、せりふが聞き取れない、脚本がわかりにくいなどと答えた人が多く、これが外国人が中国映画を鑑賞する上での最大の問題となっている」と話しています。

また、せりふの問題は字幕の翻訳にあると言われていますが、「中国映画の改善点は」という質問に対し、多くの人が「字幕」の改善だと答えており、多くの外国人にとって、字幕は映画の物語を理解するためのポイントになっていることが分かりました。

また、51％の外国人が改善点として、脚本をあげており、50％近くの外国人は中国映画の脚本は論理的にわかりにくいと答えました。以上のことについて北京師範大学映画テレビ研究センターの黄会林主任は、「文化の違い、言葉の壁などの影響を排除していくことが必要であり、シナリオライターの人材不足も中国映画国際化では弱点になっている」としています。

中国国家品質監督検査検疫総局がこのほど、有害で中毒を引き起こしやすいカドミウムが検出された資生堂の目玉商品の日焼け止め「アネッサ」を含め、安全性に問題が見つかった化粧品7品目を公表しました。

同局の最新通達によりますと、通関検査・検疫で240品目の食品、7品目の化粧品から重さや、安全性に問題が見つかりました。そのうち、中国免税品（グループ）会社青島支社が日本から輸入した重さ3.6キロの資生堂の日焼け止め「アネッサ」からカドミウムが検出され、廃棄処分となりました。同局によりますと、これらの問題食品・化粧品は通関地の出入国検査検疫機関がすでに返送または廃棄処分などを行っていることから、国内市場に流通していないということです。

カドミウムは人体に必要な元素ではなく、呼吸器官を刺激し、中毒を引き起こしやすく、体内に吸収されると、肝臓や腎臓などに蓄積され害をもたらし、特に、腎臓への影響が顕著で、骨粗しょう症を起こしたり骨をもろくする可能性もあるとされています。