中国国家漢語国際普及指導グループ弁公室（国家漢弁）主任でもある孔子学院本部の許琳事務局長は11日に、2020年までに世界500近くの都市で孔子学院の拠点を設置して、漢語の普及を推進する計画を発表しました。

許琳事務局長はによりますと、現在、中国が派遣した漢語の専門教師とボランティアは約1万人ですが、資質の高い専門教師の数が不足し、さらに適用するテキストも少ないため、教育の質を高めていく必要があります。次の段階では、孔子学院は教師の育成拠点とボランティアのデータバンクの構築に重点を置き、多言語による漢語テキストの研究開発を速め、ネット孔子学院の建設を強化して、「孔子新漢学計画」を展開していくということです。

許琳事務局長は「今後、条件が整える孔子学院で高級漢語教育と現代中国の研究を行い、特色のある孔子学院の建設を奨励する」と述べました。

中国税関総署が8日発表したデータによりますと、今年1月と2月の中国の輸出入総額は6093億1000万ドルで、為替レートの影響を除き前年同期より14.2%増、貿易黒字は441億5000万ドルとなりました。

1月と2月の中国の輸出入額は輸出が3267億3000万ドル、輸入は2825億8000万ドルで、前年同期より23.6%と5.0%それぞれ増えました。

また、1月と2月のEUとの貿易額は前年同期より3.2%伸び、日本との貿易額は8.2%減少しました。同じ時期、中国とアメリカやASEANとの貿易額は14.8%、22.0%それぞれ増え、大陸と香港の間の貿易額は58.7%拡大しています。

朝鮮中央通信の8日の報道によりますと、朝鮮祖国平和統一委員会はこの日発表した声明で、朝韓間で締結したすべての相互不可侵協定の廃棄、「朝鮮半島非核化共同宣言」の無効化を表明するとともに、板門店（パンムンジョム）代表部の閉鎖を決めたということです。

この声明は、「韓米の合同軍事演習は、朝鮮への露骨な侵略行為だ。これは、朝韓が結んだ相互不可侵協定を全面的に覆すものであり、これにより、『朝鮮停戦協定』は3月11日に完全に無効となり、朝韓間の相互不可侵協定も全面的に効力を失った」としています。

さらに、「米韓が一貫して朝鮮に対し核戦争の威嚇を続けているため、朝鮮は『朝鮮半島非核化共同宣言』を承認しないことにした。現在の深刻な状態から、板門店代表部はすでに自らの使命を果たせなくなっている。したがってその閉鎖を宣言するとともに、直通電話も遮断する」と表明しました。

上海市の楊雄市長はこのほど、人民元の国際化を推進するために、これからは人民元のグローバル決済システムを構築していくと述べました。

それによりますと、この計画はまだ準備中ですが、中央銀行の承認後に機が熟するのを待ち、いいタイミングで実行していくということです。

ここ数年、人民元の海外での使用率はますます増えています。2012年、中国の「銀聯カード」はすでに141の国家で使用できるようになり、その取引金額は3800億元に達しました。

最近のレポートは、人民元は決済通貨として初めてロシアのルーブルを上回りっており、そのグローバル決済システムの中における人民元のシェアは0.63％に達し、世界13位となったとしています。