また、11月の生産者物価指数（PPI）は去年同期に比べて1.4％下落し、1月から11月までのPPIは2％の下落だったということです。

ハーフ報道官は、「米中両国はすべての問題で見解が一致しているわけではないが、経済貿易やイラン核問題、シリア問題、朝鮮半島の核問題など広範な分野で協力を進めている。両国首脳は6月にカリフォルニアで円満に会合を行った。両国はこれを基礎に米中関係を推進している」とし、中国訪問中のバイデン副大統領が東海防空識別圏設置への米国の関心を表明したことを明らかにしました。

また、米軍のデンプシー統合参謀本部議長とヘーゲル国防長官は共同記者会見を行い、デンプシー議長は、「副大統領の訪中後、中国側と連絡し、防空識別圏問題で意見交換する」と明らかにしました。

へーゲル国防長官は、「今年は、米中両軍のハイレベル交流が盛んであり、8月には中国の常万全国防相もペンタゴンを訪れた。米中両軍は難問解決のための仕組み構築に向けた連携を強めている。扇動されやすい問題に対しては、各国は冷静さと責任感を持って慎重に相違を処理すべきだ。米国はアジア太平洋地域での自国の役割と影響力を発揮していく」との姿勢を示しました。

なお、中国訪問中のバイデン米副大統領は習近平国家主席と会談を行い、双方は対話と交流、協力による米中新型大国関係の構築で合意し、習主席は東海防空識別圏設置などの問題における中国政府の原則的立場を改めて表明しました。

中国鉄道総公司は4日、貨物輸送に濃霧対応の電気機関車を初めて投入しました。

去年以来、大気汚染の深刻化で濃い霧が頻繁に発生していますが、濃霧に含まれる大量の重金属粒子と塵埃が電気機関車上部の高圧装置の絶縁性能に深刻な影響を与え、通断電の制御不能を起こす可能性があるため、下半期に中国北方機関車・車両工業グループ傘下の大連機関車・車両公司は濃霧対応型貨物用電気機関車の製造を開始しました。なお生産台数は50台です。

中国工業・情報化省は4日、中国移動通信の大手企業・中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）3社に4G営業許可証を給与しました。この経営許可証はTD-LTEシステムの経営許可証だとのことです。

工業情報化省の責任者はその際「最近、中国移動、中国電信、中国聯通は工業情報化省にTD-LTE経営申請を提出した。この3社企業はすでにTD-LTE規模ネットテストを行った。今、TD-LTEの技術整備と産業発展のレベルはもうビジネス規模化の条件が揃えていた。工業情報化省は法定の手続きに従い、客観且つ透明、無差別の原則を遵守し、この3社企業にTD-LTE営業許可証を給与した。これはWTO・世界貿易機関が定めた技術中立的な規定に符合した」と述べました。