中国人力資源・社会保障省の胡暁義次官は12日、中国は今年の就業目標をすでに達成したことを明らかにしました。

それによりますと、今年1月から11月までの都市部の新規就業者は1242万人で、年間の目標を前倒しで達成しました。7月から9月までの第3四半期末の時点で、都市部の失業率は4.04％という低水準を維持しています。

一方、中国教育省のデータでは、2014年に卒業する大学生は史上最多の727万人に達するということです。これについて胡次官は、「ポストの創出、新卒者の就業促進と起業サポート、就業支援の強化、起業の奨励などで大卒者の就業を促進していく」と述べました。

また世界の乗用車の販売量について、今年は5％伸びて7220万台になり、来年も3％増加するだろうとしています。さらに中国の販売量は来年も世界一の座を占めると予測しています。

12月に入り、天津と河北省の秦皇島を結ぶ「津秦鉄道」の開通に続いて、アモイ(厦門)と深センを結ぶ「厦深鉄道」、重慶と湖北省の利川市を結ぶ「渝利鉄道」が開通の秒読み段階に入っています。また来年には杭州から長沙まで、貴陽から広州までなどの路線も開通し、高速鉄道の建設ラッシュが続く予定です。

これと同時に海外への進出もスピードアップしており、このほど李克強首相の中・東欧歴訪やイギリスのキャメロン首相の訪中でも、高速鉄道をめぐる協力が重要な議題となりました。

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」は最近人気が高まっていることを受けて、中国人民銀行（中央銀行）は5日公式ウェブサイトで、「ビットコインの法的地位は通貨と同じではなく、通貨として市場で流通運用できず、してはならない」と警告しています。

これは中国人民銀行と工業情報化省、銀行業監督管理委員会、証券監督管理委員会、それに保険監督管理委員会の関係5部門が共同で出した通知で示したものです。これにより、各金融機関と決済機関は、現段階では、ビットコインによる製品やサービスの価格設定、ビットコインの売買、ビットコインに関わる保険業務の取引、或いは保険の責任範囲へのビットコインの組み入れ、直接或いは間接的な形によるビットコイン関連の他のサービス提供は禁じられます。

十数日前から、中国でのビットコイン価格の高騰は世界から注目されています。11月4日に1400元を超えたのち、2週後の18日には約4000元に上がり、更に一時的に6000～7000元にも高騰しました。関係者は「ビットコイン取引のサーバーが海外にあるため、一旦騙しとられると、ビットコイン保有者は被害を蒙ることになる」と話しています。