中国自動車工業協会は11日、2023年には中国での自動車生産台数と販売台数がいずれも初めて3000万台を突破したと発表しました。うち輸出台数は491万台で、自動車輸出で世界最多になる見込みとのことです。

2023年の中国の自動車生産台数は前年比11.6%増の3016万1000台、販売台数は同12%増の3009万4000台でした。うち輸出台数は前年比58%増の491万台でした。中国は2022年の時点で世界第2位の自動車輸出国になっています。

電気自動車（EV）などの新エネルギー車はすでに、中国の自動車工業の重要な成長点です。輸出におけるけん引効果は鮮明で、新エネルギー自動車の輸出は前年比77.6%増の120万3000台でした。また、2023年第4四半期には中国企業のBYDが、世界最大の電気自動車メーカーになったとのことです。

広州市の高級住宅「匯悦台」

最新発表された「2023中国富裕層世帯キャッシュフロー管理報告」によると、広東省の富裕層世帯数は既に30万7000世帯に達し、北京（30万6000世帯）と上海（27万1000世帯）を上回っていることがわかりました。広東省はこれまで中国の経済発展が最も活発な地域の一つとして、強い経済力を持ち、豊かな世帯が多いことから、富裕層世帯が集中する場所となりました。富裕層世帯とは、世帯の純金融資産（預貯金、株式、債券、投資信託など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いたもの）が1000万元（約2億円）を超える家庭のことです。

報告書によると、中国では世帯純金融資産が600万元（約1億2000万円）の「富裕世帯」が518万世帯、1000万元（約2億円）の「富裕世帯」が211万世帯、1億元（約20億円）の「超富裕世帯」が13万8000世帯に達しています。

北京社会科学院の王鵬研究員によると、広東省は歴史的に繁栄し、産物が多く金の流通が盛んな土地であり、多くの富の蓄積があり、古くから一族の富の相続ニーズと経験を有しています。また、中国の歴史ある通商港の一つとして、広東省の対外開放は時代の先頭を走っており、それに呼応する富裕層が関わる産業もおしなべて国際的な背景を持っています。こうした外向的な加工貿易とハイテク産業は持続可能性や反復性が強く、再現性が高いという特徴を持ち、そのことが広東省での富の形成速度を速めました。

これらの富裕層世帯は主に広州市と深セン市の二つの一線都市に集中しています。この二つの都市は多くの富裕人口を有するだけでなく、高度に発達した金融市場と投資機会を備えており、より多くの富裕層世帯が居住し、投資しています。

中国外交部の毛寧報道官は12日の定例記者会見で、最近のレモンド米商務長官の発言について、「米国の対中チップ輸出規制について、中国はすでに何度も立場を表明している。われわれは米国が輸出規制措置を乱用することは中国企業の正当な権益を深刻に損ない、世界のチップ生産サプライチェーンの安定にとっても不利益で、市場経済と公平な競争の原則に違反し、いずれの利益にも合致しないと考えている。中国はこれに断固反対する」と指摘しました。

毛報道官は、「米国は何度も中国を切り離すつもりはなく、中国の経済発展を妨害するつもりもないと表明しているが、米国はこれらの約束を実行すべきだ。中国も引き続きこれに関連する動向を注視し、断固として自国の合法的権益を守る」と述べました。

中国は12月1日からフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国に対し、一方的な入国ビザ免除措置を実施しています。外交部の汪文斌報道官はこれについて5日の定例記者会見で、「ビザ免除政策の実施は前向きな成果を収めている。中国外交部は今後も引き続きビザ発給要件の緩和政策を実施していく」と述べました。

国家移民管理局の統計によると、1日から3日までの間、関係国からの入国者数は増え続けており、上記の6カ国から延べ1万8000近くが入国し、1日当たりの入国者数は11月30日より39%増となっています。そのうちの延べ約7000人はビザなしで中国を訪問しており、6カ国からの入国者数全体の39%を占めているということです。

汪報道官はこれについて、「一方的なビザ免除政策が6カ国の国民に確かな便宜をもたらしていることを十分に示している。外交部は今後も引き続きビザ発給要件を緩和し、積極的に有利な条件を作り出して、中国と諸外国の人的交流により多くの便宜を提供していく」と述べました。