法制審議会の被災関連借地借家・建物区分所有法制部会は５日付で、大規模災害で被災したマンションについて、区分所有者の８割以上の同意で取り壊しを可能にする法改正の中間試案を公表したと各紙が報じた。現在は所有者全員の同意が必要。将来発生する恐れがある首都直下型地震や南海トラフ地震などに備え、被災マンションを迅速に処理できるようにする。法制審は12月上旬までパブリックコメントを実施し、来年２月の答申を目指す。答申を受け法務省は「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（被災マンション法）」改正案を国会に提出するという。

ヤマトホールディングスは５日、2016年までに東京、大阪、名古屋の三大都市間で宅配サービス「宅急便」の当日配達に乗り出すことを明らかにしたと各紙が報じた。各都市の近郊に大型物流施設を新設し、現在の基本的な料金体系を維持したままで顧客サービス向上を図る。同社によると、三大都市間の当日配達は一部の物流会社が手掛けているものの、運賃がきわめて高額だった。物流大手は限られた地域内で当日配達しているが、長距離輸送を伴う三大都市間では初めて。ヤマトは神奈川県愛川町に約230億円を投じて地上８階建ての大型物流施設を建設、最新の自動仕分け装置で効率化を進める。現在の料金水準を維持したまま当日配達が可能としている。

国際宇宙ステーションの修復のため船外活動をしていた星出彰彦さん（43）は日本時間２日未明、計画していた作業を全てこなし、６時間38分に及んだ３回目の活動を終えた。　星出さんの３回の活動時間は計21時間23分となり、野口聡一さん（47）の20時間５分を超え日本人飛行士の最長記録となった。星出さんは19日に地球に帰還する予定。今回の船外活動では、太陽電池パネルから電力を供給する装置で冷却用アンモニアが漏れているのを止めるため、配管をつなぎ換えた。予備の冷却装置を準備したほか、作業内容を記録する写真撮影も担当したという。

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で、被災地を案内する「震災復興ガイド」が１日、活動を始めたと各紙が報じた。「語り部」としてツアーに同行し、市民目線で震災時の様子や復興の取り組みを伝える。津波が直撃した魚市場や大型漁船が打ち上げられている鹿折地区、景勝地の岩井崎などを客の要望に応じて案内する。自身の被災体験や気仙沼の復興状況なども説明する。メンバーは、元市職員や仮設住宅の住民、すし職人、住職ら32人。大半の人はガイド経験はないが「震災の教訓を後世に伝える」という事業の趣旨に賛同して参加したという。