東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めたと各紙が報じた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、10兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から10兆円規模に上る見通し。だが、東電は除染額を「現時点では合理的な金額を見積もれない」として実質国有化時に作った再建計画「総合特別事業計画」に織り込んでいない。廃炉費用も過去の原発事故を参考に総合計画で試算した１兆1500億円を上回るのは確実で、追加支援なしでの除染、廃炉の財源確保は絶望的な状況だった。

原子力規制委員会が原発事故時に放射性物質がどれくらい拡散するのかを予測したシミュレーションの一部を訂正した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は６日、３度目の誤りが見つかったと発表したと各紙が報じた。九電がデータ提供の際に誤った説明をし、規制委が検証せずに使ったことが原因という。予測図は、原子力災害の防災重点区域の目安を原発から半径30キロ圏内に拡大するのを受け、道府県が防災計画を改定する際の資料として、規制委が示した。度々の訂正は防災計画づくりにも影響を与えそうだ。

各紙によれば中小企業の従業員やその家族ら3480万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は6日、初の全国大会を都内で開き、厳しい財政状況の改善に向け、政府に財政支援の拡充を要請することを決議した。協会けんぽの支援策は2013年度予算編成の焦点の一つで、7日に開かれる厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で本格的な議論がスタートする。財政悪化は、現役世代が高齢者の医療費を賄うために支払う拠出金の増加が主な原因。支援拡充は大企業の健康保険組合の負担増につながりかねないとして大企業側は反発している。

薩摩川内市は建設コンサルタント大手の日本工営と協力し、らせん水車（出力30キロ・ワット）の実証実験を同市東郷町藤川の田海川で行う協定を同社と結んだと読売新聞が報じた。らせん水車としては国内最大級で、今年度から設計・建設に着手し、2014年度中の実験開始を目指す。市が昨年から進めている次世代エネルギー促進事業の一環。らせん水車は直径約２メートル、長さ約６メートルで、川の水圧でらせん状の羽根車を回し、発電する。通常の水車と違い、低流量、低落差の川でも発電できるのが特長という。総事業費は約9000万円で、うち約6000万円を国が補助する。このらせん水車で一般家庭４０世帯分の電力を供給できるという。