原子力規制委員会の調査団が活動性を審議している東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の断層について、東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は23日、青森市内で会見し「青森県東方沖の大陸棚外縁断層が敷地内の断層に影響を与えたと考えている」との見解を述べたと河北新報が報じた。下北半島の付け根部分の太平洋岸に見られる隆起地形に着目し「外縁断層と無関係とは考えられない」と強調。

各紙によれば東北電力東通原発（青森県）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会は20日、外部の専門家４人を交えた評価会合を開き、問題の断層は活断層である可能性が高いとの見解で一致した。東通原発は耐震安全性の見直しを迫られることになり、当面再稼働は難しく、停止が長期化する公算が大きくなった。　規制委の専門家会合が原発敷地内の断層が活断層の可能性が高いと判断したのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。

分譲マンションに長期修繕計画の作成などを義務付ける条例が20日、東京都豊島区議会で可決、成立したと各紙が報じた。老朽化に伴う改修工事を円滑に進めるのが狙いで、罰則も盛り込まれている。区によると同様の条例は全国でも珍しい。施行は2013年７月。豊島区では1970年代後半からマンションが急増。住人の高齢化や物件の貸し出しで管理の不十分な物件が多くなり、問題化していた。区は10年度の実態調査で修繕計画の不備や管理組合が機能していないことを把握し、条例化を決めたという。