安倍政権は、教育再生をテーマにした有識者会議の座長に、早稲田大学の鎌田薫総長を起用する方針を固めたと各紙が報じた。鎌田氏の専門は民法で、2010年11月から同大総長を務めている。政府関連では、法制審議会の部会長や原子力損害賠償紛争審査会委員の経歴がある。会議では「６・３・３・４制」や大学入試制度の見直しなどを話し合う。

東京電力の広瀬直己社長は10日、福島第１原発事故に伴う損害賠償の時効について「（３年間の）消滅時効の権利を主張するつもりはない」と初めて明言したと各紙が報じた。下河辺和彦会長らと同日、福島県庁を訪れ佐藤雄平知事と面会した際、広瀬社長は「全くそういう（消滅時効を主張する）つもりはない。法律の問題もあるが、何らかの形を示したい」と初めて踏み込んだ発言をした。佐藤知事は「完全な賠償の実施をお願いしたい」と求めた。民法７２４条は、不法行為で被害などを知ってから３年以内に損害賠償を請求しないと、時効により権利を失うとされる。

安倍首相は10日、安倍政権で初めて開かれた復興推進会議で、民主党政権が、5年間で19兆円としていた復興予算の枠を増額する考えを示したと各紙が報じた。安倍首相は「いまだに(復興の)槌音(つちおと)が聞こえていない現状を改め、復興を目に見えるものとし、新たな東北の創造に向けて、復興を進めていく必要があります」と述べた。安倍首相は、復興推進会議で、「復興予算のフレーム、5年間で19兆円を見直し、予算確保に関する不安を払しょくする」と述べ、復興予算を増額する考えを示した。

2012年に日本で発生した有感地震（震度１以上）は3139回で、そのうち約６割の1868回は東日本大震災の余震だったことが気象庁のまとめで分かったと各紙が報じた。同庁は「今後も大震災の震源域の北側や南側などでマグニチュード（M）８級の地震が起こる可能性がある」と引き続き注意を呼びかけている。同庁のまとめによると、揺れの大きさの内訳は、震度５強が４回、震度５弱が12回、震度４が65回など。大震災が発生した11年の計１万487回よりは大幅に減ったが、統計の残る1923年以降では５番目に多かった。過去最多は松代群発地震（長野県）が活発だった66年の５万2957回。県別では茨城の834回が最多。宮城が774回、福島が772回で続いた。