東京の老舗そば店として知られる「かんだやぶそば」（千代田区神田淡路町）から19日に出火、木造２階建て店舗約600平方メートルのうち約190平方メートルが燃えたと各紙が報じた。出火当時、店には約20人の客と従業員16人がいたが、けが人はなかった。神田署によると、店舗内の従業員用の食堂付近から出火したとみられる。同店は1880年（明治13年）創業で、現在の店舗は関東大震災直後の1923年（大正12年）に建てられた。老舗として人気を博しており、同店からのれん分けした「藪」の名を冠したそば店が、各地にあることでも知られる。

銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かったと各紙が報じた。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。法制審は09年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。

九州電力は、一般社員の基本給を４月から平均５％減らす案を労働組合に示したと各紙が報じた。４月の実施をめざす電気料金の値上げに合わせ、身を切る姿勢を示すことで、利用者の理解を得たい考えだ。基本給の削減は、1951年の会社設立以来はじめて。九電は、値上げ幅の算定根拠になる人件費を減らすため、一般社員の年収を平均で21％減らして826万円から650万円にする計画。具体策として、基本給の削減が避けられないと判断した。今夏の賞与については、全額カットを含め検討している。管理職の給与は10％程度減らす方針だという。

各紙によれば自民、公明、民主３党は17日、昨年11月に合意した衆院定数削減をめぐり22日にも政権交代後初めてとなる幹事長会談を行う方向で調整に入った。民主党の打診に自公両党が応じたもので、民主党の細野豪志幹事長は17日、大津市で記者団に「今週中にできるだろう」との見通しを示した。昨年の３党合意は「選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」としている。これに関し、自民党内で法改正の先送り論が浮上し、細野氏は「今国会中にやり切るのは公党間の約束だ」と反発。自民党の石破茂幹事長は14日に安倍晋三首相と会談し、「３党合意は大事だ」と、着実な履行を目指す方針を確認したという。