青森市の八甲田山近くにある気象庁の観測点「酸ケ湯」で21日正午時点の積雪の深さが５メートル13センチとなり、全国の観測点の中で最大記録を更新したと各紙が報じた。酸ケ湯の地域気象観測システム（アメダス）観測点は温泉街近くの国有林内にあり、標高890メートル。1979年から観測しており、従来の記録は2005年３月４日の５メートル１センチだった。気象庁によると、日本の観測史上最大記録は、滋賀県・伊吹山の山頂付近にあった測候所で27年２月14日に記録した11メートル82センチ。

各紙によれば国立国会図書館は21日、著作権保護期間の満了など著作権処理が終了した図書約2万3000点のデジタル資料をインターネット上で公開した。国立国会図書館が提供するデジタル化資料の総数は約223万点、うち、インターネットで利用できるものは約45万点となった。膨大な蔵書の電子化を進めている国立国会図書館では、それらを「国立国会図書館デジタル化資料」として閲覧できるようにしており、そのうち明治以降に刊行された図書／雑誌で著作権処理がクリアになっているものは、「近代デジタルライブラリー」としてインターネット上で閲覧できるサービスを提供している。今回、近代デジタルライブラリーで新たに公開されたデジタル資料約2万3000点には、著作権の保護期間が満了した柳田國男、吉川英治、室生犀星、中谷宇吉郎、正宗白鳥などの著作が含まれるという。

電力各社が出資する原発専業の発電会社、日本原子力発電（東京）が原発燃料であるウランを一部売却したことが20日、分かったと各紙が報じた。同社は売却先などは明らかにしていない。電力会社が、保有するウランを売却するのは極めて異例。日本原電は敦賀原発1、2号機（福井県敦賀市）、東海第2原発（茨城県東海村）の計3基の原発を保有するが、いずれも再稼働の見通しが立っていない。経営の不透明さが増す中、売却で得た資金は4月に期限が迫っている借入金の返済に充てるとみられるという。

各紙によれば四国電力は20日、家庭向けで平均10.94％電気料金値上げを政府に申請した。政府の認可が必要ない企業向けは平均17.50％値上げする。いずれも７月１日の実施を目指す。伊方原発（愛媛県）３号機を７月から再稼働する計画も盛り込んだ。料金の算定根拠である「原価」を改訂する本格的な値上げは、第２次石油危機で燃料費が高騰した1980

年以来33年ぶり。伊方原発の全基停止が長期化して代替する火力発電の燃料費が増加し、財務状況が悪化しているのが要因。2013年３月期連結決算の最終損益は500億円の赤字になる見通しだという。経済産業省に申請書を提出した千葉昭社長は「全社挙げてコストダウンに取り組んだが、燃料費の増加を吸収できず、今後の安定供給に支障をきたしかねない」と強調した。東日本大震災後の値上げ申請は東京、関西、九州、東北の各電力に続き５社目。