政府の経済財政諮問会議が７日開かれ、太田昭宏国土交通相は老朽化している首都高速道路の改修のため、首都高の上の空間を利用する権利（空中権）を民間に売却して資金調達する方針を明らかにしたと各紙が報じた。安倍晋三首相は民間資金を活用した社会資本整備（PFI）の推進に向けた行動計画をまとめるよう指示した。首都高の大規模改修など老朽化対策には１兆円前後の資金が必要とみられており、都心環状線の東京・銀座付近で半地下の構造になっている約１キロの区間を対象に空中権の売却を検討しているという。

各紙によればITやインターネット関連企業でつくる経済団体、新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）は８日、理事会後記者会見し、夏の参院選で、IT活用を積極的に推進する候補を応援する方針を明らかにした。金銭的な支援は念頭にないが、三木谷氏自ら応援演説を買って出ることも考えているという。具体的には、さまざまな経済活動の基本とされる「対面・書面交付原則」の撤廃や医薬品販売でのネットの積極活用などを掲げる候補をサポートするという。

関東大震災後の復興事業で建てられ、日本の近代的集合住宅の先駆けとされる同潤会アパートで唯一現存する「上野下アパート」（東京都台東区）の解体が決まり、内部が報道陣に８日公開されたと各紙が報じた。６月に取り壊しが始まり、マンションに建て替えられる。建て替え事業にかかわる三菱地所グループによると、上野下アパートは1929年築で鉄筋コンクリート造り４階建ての２棟（計71戸）。14階建てのマンション（128戸）に生まれ変わるという。

国立感染症研究所は8日、今年に入ってから4月28日までに報告された風疹患者が5442人になったと発表したと各紙が報じた。昨年同期の約38倍で、全患者の集計を始めた2008年以降の5年間で最多だった。28日までの1週間の患者数は526人。都道府県別では大阪の135人が最も多く、東京（124人）、神奈川（61人）、兵庫（43人）が続いたという。