各紙によればプラント建設大手の日揮（横浜市）は14日、大分市の臨海工業地帯に建設した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の完成式典を開いた。同社によると、出力は２万6500キロワットで、稼働中のメガソーラーでは日本最大という。川名浩一社長は「最先端の技術力を結集した。メガソーラー分野でも大分から世界へ飛躍していきたい」と意欲を示した。広瀬勝貞大分県知事ら約90人が参加したという。

法務省は10日、保護観察中の少年１人を非常勤職員として採用したと発表したと各紙が報じた。罪を犯した人の更生や再犯防止を担う同省が自ら就労支援に乗り出すことで、企業などの受け入れ先を広げたい考えだ。一部の地方自治体では始まっているが、中央官庁では初めての取り組み。人数を増やす予定はないが、採用は継続する方針。法務省によると、2012年に保護観察中で再犯に及んだ人のうち、職業に就いていたのは7.2％で、無職は27.2％。同省は自治体や企業に採用を呼び掛けてきたという。

政府は９日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に向けた有識者会議（議長・安倍晋三首相）に設置法案の素案を提示したと。国家安全保障担当の首相補佐官を常設するほか、ＮＳＣの情報総括機能を担保するため、関係省庁に情報提供を義務付ける。政府は10日に設置準備室を発足させて法案作成を進め、６月上旬の国会提出を目指す。ＮＳＣの主要メンバーは首相、官房長官、外相、防衛相。この４人による会議を定期的に開催し、外交・防衛政策の基本方針を審議する。外務省と防衛省の政策面での縦割り体制を打破するのが狙いだ。武力攻撃事態や大規模災害などが発生した際には、首相と官房長官を基本メンバーとする緊急事態対処会議を開催し、初動対応にあたるという。

東京電力は９日、福島第一原子力発電所１号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出すため、原子炉建屋を覆っているカバーを今冬から解体すると発表したと各紙が報じた。カバーは放射性物質の飛散を防ぐために設置したが、格納容器の空気を浄化するフィルター設備は稼働を続けるため、東電は「外部への飛散は少なく、大気中の放射線量に大きな影響は出ない」と説明している。１号機では、カバーやフィルターを設置したことで、放射性物質の推計放出量は約100分の１以下になった。カバー解体後は、建屋５階（最上階）に残っているがれきを撤去し燃料を取り出すためのクレーンなどを設置。その後、再びカバーを付けるまで約４年かかるという。