各紙によれば政府は21日午前、官民のサイバー対策を協議する情報セキュリティー政策会議（議長・菅義偉官房長官）を首相官邸で開き、外国政府・軍が関与したとみられるサイバー攻撃が相次いでいることを受け、自衛隊への「サイバー防衛隊」創設や今後の重要課題を盛り込んだ「サイバーセキュリティー戦略」素案をまとめた。６月中に決定する。会議の席上、安倍晋三首相は「サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、国家安全保障や国民生活の安定、経済発展のため、速やかに対応していく必要がある」と述べた。

大規模な火山災害への備えを検討してきた内閣府の有識者検討会は16日、国や自治体が取るべき対策について提言をまとめた。東日本大震災の影響で今世紀中に大きな噴火が起きる恐れがあるとして、広域避難体制の整備などを早急に進めるよう求めた。今年度中にも内閣府が応急対策の方針を策定する。火山灰などの噴出物が10億立方メートル（東京ドーム約800杯分）を超える大規模噴火は、国内では約100年間起きていない。しかし大震災後は巨大地震と大噴火が相次いだ９世紀に似ているとの指摘もあり、今後数十年は火山活動が活発化する可能性があるという。

東日本大震災の教訓を踏まえて防衛省が改定した首都直下地震への行動計画が判明したと各紙が報じた。改定のポイントは、民間企業や米軍との連携を盛り込んだ点。地震発生時に投入する自衛隊部隊は、東日本大震災を上回る約11万人以上となるが、政府機能の崩壊や多数の負傷者が発生することも予想され、同省は「迅速な対応には民間や米軍との協力が欠かせない」としている。計画では〈１〉東京23区で震度６弱以上〈２〉23区外と神奈川、埼玉、千葉各県で震度６強以上――の場合、朝霞駐屯地（東京都など）に、陸海空自衛隊を一元的に運用する「統合任務部隊」を設置。陸上部隊だけで最大約８万5000人を投入し、約２万5000人の予備自衛官も招集するという。

保育所の空きを待っているいわゆる待機児童が３年前、全国の市町村で最も多かった横浜市は、独自に認可保育所を増やすなど対策を進めた結果、待機児童がゼロになったと発表した。林文子市長が20日、明らかにした。横浜市の待機児童は、３年前は1552人と、２年続けて全国の市町村で最も多くなり、横浜市は、昨年度までの３年間に認可保育所を144か所新設するなどして受け入れ枠をおよそ１万4000人増やしたり、専門の相談員を各区に配置して保育所の情報を保護者に提供したりして、独自に対策を進めていたという。