高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で約１万個の機器の点検が放置されていた問題で、原子力規制委員会は30日、日本原子力研究開発機構に対して、原子炉等規制法に基づき安全管理の改善命令を出したと各紙が報じた。残る未点検機器の点検や再発防止対策を終えるまで運転再開の準備作業を認めない。もんじゅは試運転のトラブルで停止中。機器の点検に時間がかかるうえ、今後、規制委による敷地内の断層調査も控えているため、機構がめざしていた今年度中の運転再開は困難になったという。

東京電力福島第１原発の汚染水対策で、経済産業省は30日、汚染水が増える原因となっている建屋への地下水流入を抑えるため、土を凍らせて地中に遮水壁をつくる方式が有力とする対策案をまとめたと各紙が報じた。大手ゼネコン鹿島が提案した。同日の政府の汚染水処理対策委員会に提示する。第１原発では１日当たり約400トンの地下水が建屋地下に流れ込み、放射性物質に汚染されている。鹿島の案では、１～４号機を囲うように地盤を約１・４キロにわたって掘削。地中に一定間隔で並べた管に冷却材を循環させ、土を凍らせて壁をつくるという。

古屋圭司拉致問題担当相は31日、北朝鮮による日本人拉致問題の解明に向け、1970年代から80年代にかけて日本周辺で起きた海難事故を再調査する方針を示したと各紙が報じた。「海上保安庁と警察が連携を密にして、海難事故として処理しているものをもう一度洗い直していきたい」と述べた。古屋氏は「特に70～80年代は（海上の拉致事案が）多かったという証言がある」と指摘。菅義偉官房長官も31日午前の会見で「拉致の可能性がある者については政府として洗い直すのは当然ではないか」と語った。