経済産業省は17日、今夏の節電策を議論する有識者委員会を開き、大手電力９社が需給見通しを示したと各紙が報じた。需給バランスを示す供給予備率は、安定供給の最低限の目安とされる３％を全社が確保、ひとまず計画停電は起きない見通しだ。夏の需要期に原発が再稼働するかどうか見通せないため、各社は原発ゼロの状態で予測した。東日本大震災以降、政府が節電を検討するのは夏冬合わせて７回目。最低水準は確保しても、火力発電所の突発的な事故などで供給力不足に陥るリスクはあるという。

各紙によれば総務省は19、台風やゲリラ豪雨で洪水や土砂崩れなど災害の発生が危ぶまれるとき、短文投稿サイト「ツイッター」のつぶやきなどインターネット上の「ビッグデータ」を気象データに組み合わせ、避難情報を地方自治体や住民に素早く伝えるシステムを官民でつくることを明らかにした。今夏にも実験を始め、2016年度をめどに実用化を目指す。具体的には、雨量や河川の水位などの気象関連情報や、住民がツイッターやフェイスブックなどに投稿した情報をもとにリアルタイムで被災状況を把握したり、被害が出そうな地域を予測したりするという。

安倍晋三首相は16日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の拡大に向け、関係閣僚に調整を急ぐよう指示したと各紙が報じた。政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で安倍首相は「（混合診療を例外的に認めている）保険外併用療養費制度を変えるため、協力して案をまとめてもらいたい」と述べた。新たな成長戦略をとりまとめる６月までに意見を集約するという。

各紙によれば福島第一原発で汚染水の移送中に予定外のポンプが起動し、汚染水が別の建物に移送された問題で、原子力規制委員会は東京電力に対し、監視カメラの設置など現場管理を強化するよう指示することを決めた。東京電力は、誤った建屋に流れ込んだ汚染水約200トンの回収と作業員への聞き取りなどを進めているが、これまでのところ汚染水が誤って移送された原因はわかっていない。原子力規制委員会は本来使う予定のなかったポンプが起動した背景には、作業員が誰でも建屋に出入りできる状態だったことなどがあると指摘したという。