据媒体报道，广岛市的市长松井一实、长崎市市长田上富久4月29日出席了在联合国本部举行的核扩散防止条约再审议会议的准备委员会会议。希望实现核兵器禁止条约的早期实现。当时11岁的山田玲子在广岛市受到原子弹袭击时在场，她现在80岁了。她说，我希望在活着的时候让核兵器非法化，直至废绝。这是所有遭受原子弹苦头的民众所期待的。在各国代表和NGO机构代表面前，松井市长表示，这些受害者已经超过了78岁，我们应就实现无核世界强化交流。他表示，希望到2020年废绝核武器。

環境省は、東日本大震災の津波でがれきに付着するなどして北米大陸に流れ着いた貝類や藻類が生態系へ与える影響について、６月にも調査を始めると各紙が報じた。米国やカナダの科学者と一緒に３年間かけて行う。漂着は今春から秋にかけて本格化する。動植物が津波によって「外来種」として悪影響を及ぼす可能性を探り、国内外での対策などに役立てたい考えだ。環境省の推計によると、東日本大震災の津波で海に流れ出た家屋や車などは約500万トン。このうち海底に沈まず漂流している木くずや漁具などは約150万トンに上る。海流の影響で、漂着は米オレゴン州からアラスカにかけて集中しているが、多くは海岸に放置されたままだという。

政府は22日昼、１日に行った閣議・閣僚懇談会の議事録を首相官邸のホームページで公開したと各紙が報じた。政府は2014年度から閣議・閣僚懇談会の議事録を作成し、３週間後をメドに公開することを決めており、その第１弾。閣議・閣僚懇の議事録作成は1885年の内閣制度創設以来初めて。公開された議事録によると、１日の閣議では、この日から実施された消費税率引き上げに関連し、安倍首相が、「社会保障・税一体改革に関する国民の理解と協力を得るため、（税率を引き上げた）意義の丁寧な説明、転嫁対策や予算の早期実施などについて政府一丸となった対応をお願いします」と述べたことなどが明らかになった。閣議・閣僚懇はこれまで、官房長官や各閣僚が記者会見で概要を説明する程度で、詳細は公表されてこなかったという。