学制改革を検討している文部科学省は３日、幼稚園や保育所などの最終学年を無償化し、義務教育とする方向で最終調整に入ったと各紙が報じた。基礎学力を早期に身につけさせることなどが狙いで、幼保の枠組みを維持したまま、小学校生活にスムーズに移行できるように改革する。また、小中一貫校を制度化するとともに、中学校の教員が小学校でも教えられるよう教員免許の総合化や弾力化なども検討するという。

文部科学省は５日、津波対策の必要性を初めて明記した学校整備指針の改定案をまとめたと各紙が報じた。津波到達のおそれがあれば避難路整備を求め、避難場所がない学校は高台移転や高層化の検討が重要とした。東日本大震災では岩手、宮城、福島各県の計113校に津波が到達。宮城県石巻市立大川小学校などで多くの犠牲者が出た。同省は有識者会議を設け、指針見直しを進めてきた。指針は幼稚園や小中高、特別支援学校が校舎を改修、新築する際のガイドラインとなるという。

据媒体报，日本社会持续少子化状态中，1名女性的一生生育孩子的出生率有所上升。据日本厚生劳动省宣布的消息称，去年1年出生人口102万9800人。这是自1899年的调查开始以来，最少的一次。女性人口的减少是背景。另一方面，出生率方面，去年为1.43，连续2年提升了0.02个百分点。随着晚婚化，女性生育第一个孩子的平均年龄连续21年上升。去年为30.4岁。35岁的时候生育的孩子占据约27％。