認知症による徘徊で行方不明となる高齢者が数多くいる問題で、厚生労働省は６日、保護された人の身元を全国的に素早く照会できる仕組みを、警察庁などと連携して検討していく方針を明らかにしたと各紙が報じた。警察庁のまとめによると、家族などから捜索願）が出された認知症の人の数は昨年、１万322人にのぼった。警察に保護されたが、住所や名前などの身元がわからないままの人は、５月末時点で全国に13人いたという。

政府は10日、産業競争力会議を開き、新たな成長戦略の骨子を決めたと各紙が報じた。年金資金の運用見直しや農協改革、労働時間規制の緩和などの改革を進めていくことが柱だ。新成長戦略は、政府が昨年まとめた「日本再興戦略」の改訂版になる。骨子は、雇用、医療、農業の３分野を残された課題と明記し、規制改革を通じて、経済の活性化を図る方針を示した。安倍首相は会議で、「残っているのは大変難しい論点ばかりだが、大胆に決断し、実行に移してきたい」と強調した。

各紙によれば政府は9日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に提示した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案で、消費税率10％への引き上げの是非について、2014年中に判断することを明記した。政府が公式な文書で消費税の再増税を判断する時期を表明するのは初めて。骨子案では、15年度予算編成に向けた基本的な考え方や財政健全化目標についても示された。

政府は10日、産業競争力会議を開き、新たな成長戦略の骨子を決めたと各紙が報じた。年金資金の運用見直しや農協改革、労働時間規制の緩和などの改革を進めていくことが柱だ。新成長戦略は、政府が昨年まとめた「日本再興戦略」の改訂版になる。骨子は、雇用、医療、農業の３分野を残された課題と明記し、規制改革を通じて、経済の活性化を図る方針を示した。安倍首相は会議で、「残っているのは大変難しい論点ばかりだが、大胆に決断し、実行に移してきたい」と強調した。