大学学長の権限強化を柱とした改正学校教育法と改正国立大学法人法が20日、参院本会議で可決、成立したと各紙が報じた。来年4月に施行される。改正法は学長主導の大学改革を促すのが狙い。中央教育審議会の部会で、教授会が大学経営や予算まで審議し迅速な改革を妨げているなどの指摘が出たことを受け、教授会の役割を学長に意見を述べる諮問機関と明確化。教授会が受け持つ事項も学長が定めるとした。また、国立大の学長選考の基準や副学長の役割も規定。経営協議会の委員は過半数の外部登用を義務付け、幅広い意見を取り入れやすくした。

過労死等防止法が20日、参院本会議で可決、成立したと各紙が報じた。過労死・過労自殺を「社会の損失」とし、防止対策を国の責任で実施するとしている。事業主には対策に協力する努力義務を課し、国民には過労死防止の重要性と理解を深めることを求めている。超党派で作る「過労死防止基本法制定を目指す超党派議員連盟」（馳浩代表世話人）が議員立法で提案していた。今後、大綱の作成や協議会設置など６カ月以内に法施行の準備が行われる。

各紙によればカタールのドーハで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は21日、日本政府が推薦した「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）を世界文化遺産に登録することを決定した。明治期の高い技術革新と、海を越えて絹産業の発展をもたらした歴史的価値が世界に認められた。日本の世界文化遺産登録決定は昨年の「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」（山梨、静岡県）に続いて14件目、自然遺産も含めた世界遺産全体では18件目となる。

中部電力は18日、浜岡原子力発電所（御前崎市）の敷地内外の断層について、上に堆積した地層に約13万年前以降、変形が見られないとして、「活断層でない」との追加調査結果を発表した。中電は「Ｈ断層系」と呼ばれる５本の断層について、従来から「活断層でない」と評価してきた。