原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社が26日、一斉に株主総会を開いたと各紙が報じた。東日本大震災後、原発からの撤退など「脱原発」を求める株主提案が9電力全てに初めて出されたが、いずれも反対多数で否決された。各社は、政府の方針に沿い、原発の再稼働を目指す方針を改めて説明した。東京電力の総会は、福島第1原発事故の影響で実質国有化されてから2回目。株主提案は過去最多だった昨年の15議案から10議案に減った。福島第2原発（福島県）、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃止などが要求された。

総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく2014年1月1日現在の日本人の総人口は、前年同期比0.19％減（24万3684人減）の1億2643万4964人となり、5年連続で減少したと各紙が報じた。出生者数が103万388人と、955人の微増に転じたが、高齢化により死亡者数が過去最多の126万7838人を記録。出生者数が死亡者数を下回る人口の「自然減」が過去最多の23万7450人となった。自然減は7年連続。

経済産業省は24日、首都直下地震が発生した場合、東京電力の火力発電による発電量のうち、74％が１週間以上失われるとの被害想定を公表したと各紙が報じた。東電の今夏の電力需給見通しに当てはめると、需要の半分程度しか賄えず、大幅な電力不足になる。24日開かれた経産省の有識者会議に提出された報告書で示された。報告書では、大規模災害の発生時に、火力、水力発電所や主な変電・送電設備に出る被害が想定されている。

各紙によれば岸田文雄外相は25日夕、日朝両政府による外務省局長級による協議を７月１日に北京で開催すると発表した。北朝鮮は５月末の日朝協議で、拉致被害者らの再調査を行う「特別調査委員会」の設置を約束した。今回の協議では、日本が北朝鮮から特別調査委の組織構成、権限について説明を受ける。日本側は特別調査委の実態が確認できれば、北朝鮮への独自制裁の一部を解除に踏み切る。