財務省が９日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比4.2％増の4547億円だったと各紙が報じた。貿易収支の赤字額が減り、所得収支の黒字額が増えたため、経常黒字がプラスに転じた。財務省によると、経常黒字の額が前年同月より増加したのは2011年２月以来18カ月ぶりで、東日本大震災後では初めて。輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字額は6445億円で、前年同月比で458億円減少。輸出は5.3％減の４兆8444億円で、３カ月連続のマイナスだった。輸入は原油価格が下落したため、5.4％減の５兆4889億円となり、２カ月ぶりに減った。

国際通貨基金（IMF）は９日、世界経済成長の見通しを今年７月の前回発表から下方修正したと各紙が報じた。2012年は前回より0.2％幅低い3.3％、13年は0,3％幅低い3.6％になるとみる。債務危機が続くユーロ圏経済は13年もほぼゼロ成長になる見通しで、新興国の成長率見通しも引き下げた。ユーロ圏は12年が0.1％幅悪化して0.4％のマイナス成長に、13年は0.5％幅減の0.2％という極めて低い成長となる。日本は12年が0.2％幅低い2.2％、13年は0.3％幅低い1.2％になると予想。中国やブラジルの成長見通しも引き下げ、新興国は12年が0.3％幅低い5.3％、13年が0.2％幅低い5.6％とした。

日銀は５日の金融政策決定会合で、国債などの金融資産を買い入れるための基金の規模を80兆円に据え置くなど、金融政策を現状維持とすることを全会一致で決めたと各紙が報じた。決定会合には、日銀に外債購入など大胆な金融緩和を求める前原誠司経済財政担当相が政府代表として出席。閣僚が出席するのは、約９年半ぶり。前原経財相は出席に先立ち、「デフレ脱却のために強力な金融緩和を求めるという政府の立場を踏まえ、会合に臨みたい」と語った。

NTTドコモをはじめとしたNTTグループ各社、阪急阪神グループ各社、博報堂は、モバイル会員向けサービス「SMART STACIA」を10月6日より提供開始すると各紙が報じた。

SMART STACIAは、ネット上のオンラインからネット外のオフラインへと行動を促す施策や、オンラインでの情報接触によりオフラインでの購買行動へと影響を与えるOnline to Offline（O2O）の1つ。スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を活用して「必要な情報を、その時、その場で入手」するという新しい行動スタイルに対応。ユーザーの利用情報などをベースとして、興味や関心の高い情報をタイムリーに配信するという。