各紙によれば30日午後の東京株式市場は、日経平均株価の下げ幅が一時500円を超え、一時１万3800円を割った。いぜん乱高下が続いている。１万3800円割れは、５月２日以来、ほぼ１カ月ぶりとなる。この日は１ドル＝101円近辺へと円高に振れたことや、前日の欧米市場の株価下落を嫌気した売り注文が相次ぎ、午前から大幅下落。午前の安値は446円安まで下げたが、午前終値は393円安まで戻していた。午後は午前の安値を下回った。

各紙によれば三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3大銀が、6月適用の「固定型」住宅ローンの金利を最大0．2％程度引き上げる方針を固めたことが29日、明らかになった。指標となる長期金利の上昇に伴う措置で引き上げは2カ月連続。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の第1の矢となった日銀の新金融緩和は、円安・株高を演出している。ただ、その一方で、国債市場は落ち着かず、庶民の一生の買い物を支える住宅ローンがあおりを受けている形。3行は市場実勢に応じて、主力の10年固定型の最優遇金利を0.2％程度上げ、年1.6％前後とする方針だという。

日本とロシアが、ロシア極東マガダン沖合のオホーツク海で、海底油田の共同開発に乗り出すことが分かったと各紙が報じた。日露関係筋が28日、明らかにした。採掘予定地の原油埋蔵量は、日本の年間原油輸入量（約12億バレル）の３年分と推定されており、日本側は権益の３分の１を取得する。国際石油開発帝石（INPEX）と世界最大のロシア国営石油会社ロスネフチが29日、共同開発に向けた合意書に署名するという。

南海トラフ巨大地震への企業の関心が高まる中、大手損害保険会社が保険商品や支援サービスを強化していると産経新聞が報じた。東日本大震災を教訓に、地震後も企業が事業を続けられるようなサポートをどうするかに着目した。損害保険ジャパンは６月、南海トラフ地震が起きた場合に企業の営業利益の減少分を補償する保険商品を発売する。同社の保険商品は、静岡県から高知県までの太平洋側の南海トラフ震源域に拠点や取引先のある企業が対象。保険契約の期間は５年で、マグニチュード8.4以上（震源深さ60キロメートル以内）の地震で休業や減産などを強いられ、営業利益が急減するなどした場合に保険金が支払われ、運転資金を確保できるという。