水産庁は５日、急激な円安に伴う燃油高騰が漁業経営を圧迫していることを踏まえ、燃油の価格が一定の水準を超えた場合に、漁業者が負担する差額を穴埋めする制度を拡充すると発表したと各紙が報じた。緊急対策として７月から実施する。異常な高騰分については国の負担割合を従来の半分から４分の３に引き上げる。2014年度末までの時限措置。具体的には、漁船の燃料として一般的に使われるＡ重油の価格が１リットル当たり95円を超えた場合、超過部分については４分の３を国が負担できるようにする。約80円を超えた部分で95円までは従来通り、国が半分を負担するという。

ことし１月から３月の企業の設備投資額は、製造業、非製造業ともにマイナスとなり、２四半期連続で減少しタと各紙が報じた。財務省が発表した法人企業統計調査によると、ことし１月から３月の企業の設備投資額の合計は11兆3928億円で、去年の同じ時期に比べて3.9％減少した。マイナスは２四半期連続。製造業は自動車の新型車対応の生産設備や研究開発関連設備が増えたものの、電気機械で収益状況の悪化などから不採算部門を中心に投資が抑制されたことなどから、8.3％のマイナスとなった。また、非製造業も運輸業で航空機購入を一時、停止したことなどが響き、1.5％のマイナスとなった。

政府は２日、一般用医薬品のインターネット販売に関し、現在禁じている抗アレルギー剤や一部胃腸薬などの第１類と一部解熱鎮痛薬などの第２類のうち、副作用リスクが最も高いとされる第１類の一部を除く薬について認める方向で最終調整に入った。全面解禁は見送るものの、市販の一般用医薬品約１万1400品目の99％超に当たる。安倍晋三首相が５日に東京都内で成長戦略に関して行う講演で表明することを目指し、近く田村憲久厚生労働相や稲田朋美行政改革担当相ら関係４閣僚が協議するという。

布団や防寒着などに使われる羽毛（ダウン）の価格が急騰していると各紙が報じた。世界の５割以上を生産する中国で鳥インフルエンザが発生し、生産量が激減したためだ。４月中旬以降、価格は1.5倍に跳ね上がっている。世界的に流通量が細り、メーカーや商社は原料確保に奔走している。羽毛の原料は、アヒルやガチョウなどの水鳥から採取される。国内に流通する関連商品に充てんされる羽毛は、生産国で加工された後、製品や原料として国内に輸入される。中国のほかでは、台湾、欧州などで、採取、生産されているという。