各紙によれば名古屋大は25日、鉄より軽くて強い炭素繊維を自動車の素材として実用化を目指す研究施設「ナショナルコンポジットセンター」の開所式を開いた。経済産業省が産学連携で進める研究プロジェクトの拠点となり、2020年を目標に量産車の実現を目指す。プロジェクトにはトヨタ自動車や三菱自動車、東レや三菱レイヨン、東大などが参加。施設には自動車部品を炭素繊維で製造する国内最大級の設備を整えた。短時間で部品が製造できるため、自動車向けの生産に適しているという。

群馬県の関越自動車道で昨年４月、乗客45人が死傷した高速ツアーバス事故をを受けて今年８月に新制度が導入されるのに伴い、事業者の半数以上が高速バスから撤退する見通しだと産経新聞が報じた。安全基準をクリアするのに必要な費用負担が重く、売り物だった低価格が保てなくなった。運行を続ける事業者も、値上げや減便を検討。格安ツアーバスは消滅する。「運行継続にコストがかかる。正直厳しい」。新制度スタートを控え、あるバス会社の担当者はため息をついた。格安航空会社（LCC）の台頭という逆風も吹いているという。

伊藤忠商事と三井物産は21日、オーストラリア西部ピルバラ地区にある鉄鉱石鉱山「ジンブルバー鉄鉱山」の権益の一部を英オーストラリア資源大手BHPビリトンから取得すると発表したと各紙が報じた。取得額は合計で1400億円を超える見込み。伊藤忠商事が約８億ドル（約777億円）で権益の８％を、三井物産が約７億ドル（約680億円）で７％をそれぞれ獲得する。ジンブルバー鉱山は豊富な埋蔵量があり、コスト競争力の高い、良質な鉄鉱石を産出するという。

各紙によればKDDIは、電力小売り事業に参入し、携帯電話会社としては初めて家庭向けに電力を売ることを検討する。固定の電話やインターネット回線とセットで契約すると、割安になる料金プランも視野に入れる。19日に東京都内であった株主総会で、事業目的に発電や電気の供給、販売を加える定款変更が認められた。ＫＤＤＩが今年４月に子会社化したケーブルテレビ最大手ジュピターテレコム（JCOM）が、すでに昨年末からマンション向けに電力を売っている。現在の電力制度では、電力を売れるのは50キロワット以上の大口向けに限られているため、当面はマンション向けになる見通しだという。