弱い動きが続いているものの、底入れの兆しもみられる。

4月下旬の冷え込みによる凍結や霜で、県内の農産物に深刻な被害が出た。県がまとめた被害額は16億円を超え、ここ20年間で最大規模。

下げ止まり。

農水省は、六次産業化法に基づく総合化事業計画で、県内から3件を認定。認定されたのは（株）サンファーム泉、（株）環境保全事業、農業・宮崎朗氏。

持ち直しに向けた動き。

４月９日、県はやまなしエネルギー地産地消す威信戦略を策定し、エネルギーの地産地消実現に向けた工程表を示した。2050年ごろまでに県内の諸費電力全てをクリーンエネルギー発電で賄うことを目指す。

弱い動きが続いているものの、底入れの兆し。

３月の住宅着工数は、全体で前年比14.3％増と２か月連続で増加。持家が21.0％増加、分譲住宅が24.5％増加。