ポルトガルを訪問中の習近平国家主席は現地時間12月4日、レベロ・デ・ソウザ大統領と会談しました。両元首は両国の国交樹立40周年を新たな歴史のスタート地点とし、両国が友好協力で引き続き多くの成果を実らせ、両国関係発展に新しい一ページを添えていく意向を示しました。

会談の中で、習主席は、「国際情勢が激変する中、両国関係は健全で安定した発展を保っている。ポルトガル側が『1つの中国』政策を堅持することを高く評価し、互いの核心的利益と重要な関心事について理解し、支持し合っていきたい。双方はハイレベルな往来をより密にし、両国政府、立法機構、政党、地方、民間の交流を強めることで、政治信頼を深め、両国友好の政治基盤を固めていきたい。双方は、『一帯一路』共同建設に関する協力メモランダムの調印を契機に、『一帯一路』枠組み内での協力を全面的に強化し、相互連結を促進していかなければならない」と述べました。

習主席はさらに「中欧は全面的戦略パートナーだ。中国は一貫して揺るぎなく欧州の一体化を支持している。ポルトガル側が欧州連合（EU）の中で積極的役割をはたし、中欧関係の正しい方向に向けた発展を擁護されんことを期待している」と述べました。

これに対し、レベロ・デ・ソウザ大統領は、習主席に歓迎の意を示した上で、「両国の往来は歴史が長く、互いに理解し合っている。これは両国関係発展の確固たる基盤だ」とし、「『一帯一路』構想を支持し、陸上と海上のシルクロードの欧州におけるハブとなっていきたい」と考えを示しました。

中米両国の元首は現地時間の12月1日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談し、相手国への新たな追加関税を停止することで合意しました。また、両元首は、両国の全ての追加関税の取消と互恵ウィンウィンの具体的な合意の達成に向けて協議を急ぐとしています。これについて、専門家や学者らは「今回の首脳会談の成果は、中米両国の経済貿易摩擦の拡大を阻止し、両国関係と世界経済にもプラスである」とみています。

中国国際経済交流センターの張燕生・首席研究員は「米国経済は貿易戦争によってひどい損害を受けている。また、貿易戦争は中国の企業にも大きな被害を与えている。そのため、米国企業、中国企業、世界各国には強い共通認識が現れている。それは、中米両国がどのような条件をつけようとも、関税引き上げによる『戦争』を休戦させるべきであるということだ」と述べました。その上で「中米両国が非理性的な対抗から理性的な対話と協力へと変わるプロセスは、双方の知恵を試す長期的なものになる」と指摘しました。

商務部研究院対外貿易研究所の梁明所長は「中米両国元首による指導、貿易戦争がもたらす被害に対する中米両国の明確な認識、および中国側の誠意と原則が、両国の共通認識を実らせた要因である」との見方を示しました。

外交部の耿爽報道官は29日、定例記者会見で、「ドイツのシュタインマイヤー大統領が、習近平国家主席の招待を受け、来月5日から10日にかけて中国を公式訪問する。シュタインマイヤー大統領にとって、就任後初めての訪中となる。訪問期間中、習主席、李克強総理とそれぞれ会談し、両国間および中国とヨーロッパの関係や、共に関心を寄せる重要な国際問題、地域問題について深く意見を交わす」と明らかにしました。

また耿報道官は、「シュタインマイヤー大統領は、外相を務めていた頃に数回にわたり訪中し、両国関係の発展に積極的な貢献をした。中国は、今回の訪問が両国間の政治や戦略的信頼を更に深めて、今年の両国間ハイレベル交流を円満に終わらせ、また両国が中国とヨーロッパ、更には世界レベルでの全面的な協力の推進への原動力となるよう期待している」と示しました。

崔天凱米国駐在中国大使はロイターのワシントン支社で現地時間27日、間もなく行われる中米両国の首脳会談について取材に答え、「両国関係の方向性を明確にし、双方の業務メンバーが貿易などの問題を解決するために、戦略的な指導を与えてほしい」と述べました。

崔大使は、「G20サミットは、10年前に世界的な金融危機が発生した際に、国際社会が協力して対応するために発足したもので、グローバルガバナンスの面で著しい成果を上げている」と述べました。

その上で崔大使は、「習近平国家主席とトランプ大統領が、今回のG20サミット期間中に会談するが、これは両首脳にとって今年唯一の直接交流である。会談の目的は、中米関係を戦略的にリードし、政治的指導を引き出すことにある。双方は共に、会談を成功させる責任がある。中国は米国のホワイトハウスや国務省、およびその他の部門と密接に協力して会談の手はずを整えている」と語りました。

また崔大使は、「中国は、米国を含むいかなる国とも『貿易戦争』をするつもりはなく、話し合いで問題を解決したい。また、米国政府とビジネス界の関心事に注目し、ウィンウィンの形でこれらの問題を処理したい。一方、中国も自身の関心事を示したが、米国からの十分な反応は得ていない」と指摘しました。

さらに崔大使は、「中国の企業に対する米国の制裁などは、市場の機能をかき乱すもので、ルールに基づく多国間貿易体制を損ねており、明らかな単独主義、保護主義の措置である。中国はこれに反対する」と強調しました。

崔大使は、「世界で１、２の経済大国として、両国は強く依存し合っており、世界経済に対しても共通の責任がある。両国の経済連携を断ち切るなどと言う者は、その結果や影響を正しく認識すべきだ」と述べました。