中米両国の元首は現地時間の12月1日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談し、相手国への新たな追加関税を停止することで合意しました。また、両元首は、両国の全ての追加関税の取消と互恵ウィンウィンの具体的な合意の達成に向けて協議を急ぐとしています。これについて、専門家や学者らは「今回の首脳会談の成果は、中米両国の経済貿易摩擦の拡大を阻止し、両国関係と世界経済にもプラスである」とみています。

中国国際経済交流センターの張燕生・首席研究員は「米国経済は貿易戦争によってひどい損害を受けている。また、貿易戦争は中国の企業にも大きな被害を与えている。そのため、米国企業、中国企業、世界各国には強い共通認識が現れている。それは、中米両国がどのような条件をつけようとも、関税引き上げによる『戦争』を休戦させるべきであるということだ」と述べました。その上で「中米両国が非理性的な対抗から理性的な対話と協力へと変わるプロセスは、双方の知恵を試す長期的なものになる」と指摘しました。

商務部研究院対外貿易研究所の梁明所長は「中米両国元首による指導、貿易戦争がもたらす被害に対する中米両国の明確な認識、および中国側の誠意と原則が、両国の共通認識を実らせた要因である」との見方を示しました。