中国国家航天局は、月面探査機「嫦娥4号」の探査車「玉兎2号」が24日8時42分、着陸機が25日8時10分にそれぞれ休止状態を解除し、9度目の日中の作業に入ったと発表しました。

今回、着陸機はパノラマカメラ、レーダー、赤外線分光計などを搭載しており、月の外観や物質の組成、表面の作りなどのデータを取得します。また「玉兎2号」は、引き続き定められたルートを進んで、指定の場所で調査を行います。

外交部の耿爽報道官は21日、米国が台湾へ武器を売却することについて、「中国は断固反対する。今回の売却に加わる米国企業への制裁も含め、あらゆる措置を講じて自身の利益を維持する」と述べました。

米国防省は21日、総額およそ80億ドルとなるF-16戦闘機66機および関連設備など台湾に売却する、と国会に正式に通知しました。これについて、耿報道官は記者会見で、「国際法や国際関係の基本ルールに著しく違反し、『一つの中国』という原則や特に『817』公報など中米間の三つの共同コミュニケにも違反する。中国の内政に干渉し、中国の主権や利益を損なうものだ」と述べました。そして、売却計画を撤回するよう求め、さもなければ、これによるすべての結果は米国が責任を負うことになるとの姿勢を示しました。

2022年に行われる北京冬季五輪の組織委員会の事務局である、首都鋼鉄の建屋の屋根に、ソーラーパネルが敷き詰められています。これは去年9月に、国家電網北京石景山供電公司が導入したもので、先月1日からエコ電力取引のシステムを通じて本格的に電力の供給を行っています。オリンピック・パラリンピックの終了までに、6000トン分の石炭を節約し、二酸化炭素の排出を1万6000トン削減するとのことです。

大会の開催までに、すべての競技会場や関連施設でエコ発電による電力供給を果たし、史上初めてすべての施設でエコ型電力を利用するオリンピックを迎え、改めてクリーンエネルギーが脚光を浴びることになります。

17日午後、「守護香港大聯盟」による「暴力反対、香港を救う」とする大規模な集会が添馬公園（タマールパーク・Tamar park）で行われ、参加者はあらゆる形の暴力に反対し、正常な社会秩序を早期に回復するよう香港各界に呼びかけました。主催者側の発表によりますと、集会には47万6千人が参加したということです。

当日は大雨の中にも関わらず、市民は暴力への反対、警察を支持、香港を守るとの声を上げて集会に参加しました。香港タクシー運転手総会の何一心副会長は「色々な苦労がある上で今の香港があったのに、暴徒らの暴力によって壊された。我々はこのようなことが発生したことを絶対に許さない。我々は全力で香港を守り、さらに美しい香港にしていく」と示しました。

また、集会には多くの香港の有名人が参加し、著名な大手不動産開発の関係者、芸能人、政界からなども集まりました。遠東発展グループの邱達昌主席は暴力行為が香港の日常を妨害していると強調した上で、「暴徒らの行動は香港の日常を破壊した。国際運輸、観光業などは損害を被り、一部の飲食店も倒産してしまった。全ての人が落ち着いて、ゆっくりと考えてほしい」と表しました。

さらに、集会には香港で長年暮らしている人たちも集まりました。彼らは「香港を愛し、中国を愛している。暴力行為は決して容認できない」との声を上げました。香港で40年間暮らすピーターさんは「先日、香港の空港で発生した暴力事件にショックを受けた」と話し、暴徒らは直ちに暴力行為を止めるべきだと促しました。