外交部の馬朝旭副部長は20日、米国大使館のウィリアム・クライン外交幹部代行を呼び寄せ、米国参議院で香港の人権と民主に関する法案が可決されたことに強く抗議し、厳しく申し入れをしました。

馬副部長は、「香港は中国の一部であり、香港の問題は完全なる中国の内政で、いかなる外国政府や勢力も干渉できない。中国の内政や香港問題に対する米国の公然とした干渉は、国際法や国際関係の基本ルールに著しく反するもので、我々は強く非難し、断固として反対する。米国が直ちに有効な措置をとって法案成立を止め、香港問題や中国の内政に介入しないよう申し入れる。さもないと、我々は有力な措置で対抗する」と述べました。

香港特別行政区政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は19日、「この数日間、香港理工大学に立てこもった暴徒たちが、周辺の公共施設を公然と破壊している。その中で香港の交通の大動脈である紅墈海底トンネルが破壊されたため、約2週間にわたって通行が停止している。このため、警察は理工大学に立てこもる犯罪者を逮捕するため、行動を起こさなければならない。19日朝までに、約200人の未成年者を含む約600人が理工大学を離れた」と明らかにしました。

林鄭行政長官はまた、「現在、理工大学内の全ての状況を把握するのが難しい。特別行政区政府はこの事件の平和的な解決を願っている。まだキャンパスにいる者に、その場を離れるよう勧告を続ける。キャンパスに立てこもる暴徒が攻撃を起こせば、平和的解決の目標は達成が難しくなる」と強調しました。

中国初の医療用5Gネットワークが14日、四川省成都市の四川大学華西第二病院で商用化サービスを開始しました。

5G遠隔手術、スマート病棟管理、遠隔超音波など、5Gネットワークが応用された場面の展示パネルや搭載された医療機器などが病院のロビーで展示されています。

それによりますと、緊急患者の場合は、病院に運び入れる前から医師が治療の準備に取り掛かれるよう、救急車は5Gネットワークを使って、患者のバイタルサインをリアルタイムで病院に送信できます。また、新生児の場合は、8K+VRシステムにより、両親は集中治療室にいる赤ちゃんの様子をリアルタイムで観察できます。

中国国家統計局が14日に発表したデータによりますと、今年1－10月、中国経済は全体的に安定を保ち、構造調整が安定的に推進されています。中でも、新規就業者数が通年の目標を前倒しで達成されました。

国家統計局の劉愛華報道官が14日、中国国務院新聞弁公室で開かれた記者会見で、「今年1－10月、サービス業が安定的に成長し、現代サービス業が良い勢いを保っている。工業が成長を続け、新産業と新商品が比較的速く伸びている。消費市場が安定的に拡大し、ネット通販とサービス消費が旺盛な伸びを見せている。投資の伸びが全体では安定しており、ハイテク商品と社会分野での投資が比較的速い伸びを続けている。1－10月、固定資産投資の総額が前年同期比5.2％増の51兆880億元（約7913939億円）で、中でも、ハイテク産業の投資が前年同期比14.2％の伸びとなっている」と語りました。

また、1－10月、中国都市部の新規就業者数が1193万人に達し、「2019年通年ベースで、都市部新規雇用者数が1100万人に達する」という目標が前倒しして達成されました。