外交部の辺界・海洋事務司（国境・海洋事務部門）の洪亮司長は24日、インド外務省東アジア局の高官スリヴァスタヴァ氏とともに、テレビ会議の形で中印国境事務交渉と協調メカニズムの作業部会を主宰しました。作業部会には両国の外交や国防、移民などの部門からの代表も参加しました。

席上、双方は最近の両国の国境情勢をめぐって率直な意見交換を行いました。今月17日に行われた両国の外交部長による電話会談で合意した共通認識を確実に実施し、今月6日と22日に両軍が二回にわたって行った軍司令官級会談で収めた成果を積極的に生かし、軍事や外交ルートの意思疎通を強めて、対話と協議によって国境関連問題の解決を促すことで一致しました。

双方はまた、軍事分野における信頼の醸成を促し、ともに地域の平和と安定を守っていくことで合意しました。

中国の駐国連ジュネーブ事務局・スイス国際機関代表部の蒋端公使は、23日に行われた国連人権理事会第43回会議の閉幕式で、「欧州連合（EU）が人権を口実に、中国香港特別行政区の国家安全立法に口出しをしているが、これに断固として反対する」という中国政府の立場を示しました。

蒋公使は「国家安全立法は国の主権的行為で、EUを含めたすべての国にとっても同様だ。中国は憲法と香港基本法の規定を踏まえ、香港特別行政区での国家安全を擁護する法制度と執行システムの健全化に向けた取り組みは、一国二制度の方針と香港基本法に合致するもので、『一国二制度』の方針の長期的安定と香港の長期的繁栄と安定化の確保につながる」と強調しました。

外交部の趙立堅報道官は23日、中印両国の国境警備部隊が22日に国境地域で2回目となる両軍の司令官級会談を行い、双方が必要な措置を取り、事態のエスカレートを抑えることで同意したことを明らかにしました。

趙報道官によりますと、この会談は6月15日に発生したガルワン川の事件後、初となる司令官級会談となりました。また、中印双方が対話と協議を通じて意見の相違を適切に処理し、事態をコントロールして情勢を緩和することを目的として開催されました。

趙報道官は、「会談期間中、双方は1回目の会談の共通認識を踏まえ、現在の国境管理における際立った問題について率直で踏み込んだ意見交換を行い、必要な措置を講じて事態のエスカレートを抑えることに同意した。さらに、双方は対話を保ち、国境地域の平和と安定を促進するために共同で取り組むことに同意した」 と述べました。

現地時間22日、世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルスに関する定例記者会見で、WHOの緊急対応責任者マイク・ライアン氏は 、「新型コロナウイルスによる感染症は人口が多い国で広がった結果、全世界の新規感染者数の増加につながった」と述べました。

また、ライアン氏は、「検査数の増加も一因とはなるが、主な要因とはいえない。入院者数や死亡者数も増えていることから、ウイルスが世界規模で確実に広がっていることが明らかだ」と示しました。