この11日は「世界人口デー」です。これにちなんで中国国家人口計画生育委員会の李斌議長は、中国人口が世界人口で占める割合は、1980年代の22%から2010年の19%になったことを明らかにしました。

李議長は「嬰児と妊産婦の死亡率をみると、中国は発展途上国で最も低い。中国は人口増加の方向性を変え、中国の特色ある人口問題の統括的解決法を探り出した。そして、世界の人口と発展のため重要な貢献をした」と述べました。

李斌議長はさらに「これからの一時期、人口数は中国経済の発展を制約する重要な問題となる。政府は、人口に関する活動をしっかり行い、人口の長期的かつバランスを取れた増加を国家的戦略としていく。また、流動人口に対する管理とサービスに力を入れる。さらに、高齢化問題に対応するため、社会保障年金サービスシステムを整備していく」と述べました。

復旧には1時間以上かかり、午後7時37分に運転が再開しました。

専門家は「高速列車の品質には問題ない」と話しています。

演算速度が1ペタフロップスを超える「天河一号」スーパーコンピュータを利用した国家スーパーコンピュータ長沙センターの第1期工事が終わり、まもなく正式に運営を開始します。長沙センターは湖南大学内に設置されたもので、天津市の国家スパコンセンターの次に設けられたものです。

「天河一号」は超高性能CPU（中央演算装置）を搭載し世界最速の高速ネットワークシステムを運用し、様々な科学分野での研究に対応できます。

自動車の新規購入を制限するなど、交通渋滞緩和のための一連の政策が実施されから半年がたちましたが、北京市交通委員会が行ったアンケート調査の結果によりますと、7割以上の回答者が「交通渋滞は緩和していない」と認識していることが分かりました。

北京市交通委員会のホームページで、6月の下旬に交通渋滞に関する民意調査が行われました。「今年上半期に北京市の交通渋滞は緩和したか？」との質問に対し、のべ2万1076人が回答に投票しました。投票の結果、全体の75.68％を占める1万5950人が「緩和していない」と答えています。また、「交通渋滞を緩和させるために最も有効だと思う措置」については、28.42％の回答者が「外出時に3キロ以内の場合は歩く、5キロ以内は自転車、10キロ以内は公共の交通機関を利用する」とする「3510（エコ外出のスローガン）」を提唱し、実践することが最も効果があると答えています。一方、「ナンバープレートの抽選による自動車の新規購入制限」を支持すると応えた回答者はわずか8.9％でした。