アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は15日未明に利上げの決定を発表し、政策金利の目標は年率で0.5％～0.75％の間になりました。これを受けて15日、人民元の対ドル相場がここ6年の間で最安値を記録し、中国株式市場はマイナス影響を受け、とりわけ国債先物主力銘柄がストップ安となりました。

15日、人民元の対ドル相場が2008年6月以来の最安値を記録し、人民元の売買の基準となる為替レート「基準値（中間値）」が6.9289元となり、前日より261ポイント大幅に下回りました。オフショア人民元は今朝、対ドルで6.95元まで一時、下落しました。

FRBが予定通りに利上げを行ったことで、上海証券取引所は取引開始後に0.47％値下がりして3125.76ポイントまで下がりました。深セン総合指数は0.3％値下がりして10202.24ポイントまで下がりました。その後の取引では、中国10年国債先物と5年国債先物がストップ安となり、それぞれ2％と1.2％下落しました。

中国国際経済交流センターの徐洪才サブチーフエコノミストは、FRBの利上げが中国資本市場に及ぼす影響は、主に資本がアメリカに流れることで、中国の越境資金の流出圧力が増え、株式市場とりわけ債務市場にマイナス影響をもたらしたと分析しています。

安報道官は、「台湾問題は中国の主権と領土保全、それに中国の核心的利益にかかわっている。『一つの中国』原則を堅持するのは中米関係発展の政治的基盤であり、台湾海峡の和平と安定の基盤でもある。もし、この基盤が干渉されたり破壊されたりすれば、健全で安定した中米関係を発展させるのが不可能となり、台湾海峡の平和や安定に深刻な打撃を与える」と述べました。

台湾島内の一部政治勢力が、トランプ氏の不当な発言について、いわゆる「現状維持」という言い方が時代遅れとなり、台湾が「一つの中国」という枠組みを守らなくてもよいではないかという誤った反応を示したことに対し、安峰山報道官は、「このような言論は、島内の一部政治勢力の『台湾独立』を求める企みを十分に暴露した」と指摘しました。

中国では工業生産の安定化傾向が目立つようになっています。国家統計局が13日に発表したデータによりますと、今年3月以降、一定規模以上の企業における工業増加値（付加価値増加値に相当）の伸び率は9カ月連続で前年同期比6％超えとなりました。

この数値について、国家統計局の毛盛勇報道官は同日の記者会見で発言し、「この11月、一定規模以上の企業における工業増加値は前年同期比で6.2％、前月同期比で0.51％の増となっており、1月から11月までの期間についても、前年同期比で6.0％増となった」と明らかにしました。

米国のトランプ次期大統領が11日、「一つの中国」政策について「完全に理解はしている。しかし、中国と貿易などで合意している場合を除いて、なぜそれに縛られないといけないのか」と疑問を呈したことを受けて、中国外務省の耿爽報道官は12日の定例会見で、「台湾問題は非常に敏感なもので、慎重に取り組む必要がある」と強調しました。

また、耿報道官は「『一つの中国』政策の堅持は中米関係の政治的基盤である。それが干渉される、または損なわれる場合は、健全で安定した中米関係の発展や主要分野での二国間の協力は不可能になる」と述べました。