決議案は、朝鮮の石炭輸出について、その収入上限を60％減となる年間総額約4億ドル（約450億円）に設定。これに対して、外務省の耿爽報道官は29日、「決議案がまだ採択されていないためコメントしがたいが、安保理が五回目の核実験に対してより多くの措置をとることを支持したい」と強調しました。

耿報道官は、「それと同時に、この措置は朝鮮の核活動にターゲットをしぼったものであるべきであり、朝鮮の正常な人道主義的必要、国民生活の需要や発展要求を損なうものであってはならないと考えている。安保理常任五カ国はすでに草案内容について意見を統一しており、現在は安保理の全メンバーが協議しているところだ。早期に意見の統一がはかられ、明確かつ一致したシグナルを出せるよう期待している」と述べました。

中国の中長期鉄道計画によりますと、重慶と万州を結ぶ高速鉄道は高速鉄道網の重要な構成部分であり、今後、鄭州―重慶、重慶―昆明などの高速鉄道と繋げて、北京―鄭州―重慶―昆明という高速鉄道の大通路が形成されます。

現在、重慶･万州高速鉄道は1日21往復運行されています。

キューバ国内メディアの報道によりますと、フィデル・カストロ氏は25日夜に逝去したとのことです。ラウル・カストロ議長は「遺体は本人の遺志に従い火葬を行う」と述べました。

ドイツのハンブルクで開かれた第7回中国・欧州フォーラムハンブルクサミットで23日、『一帯一路（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロードの構築）』が討議され、参加者から欧州と中国をより緊密に繋げたとの評価を受けています。

中国外運長航グループの張建衛副取締役社長は「『一帯一路』戦略の提起は、海外進出を目指す多くの中国企業にとっての好機だ。企業の業務を『一帯一路』の沿線国家にまで拡大し、中国と欧州をつなぐ回廊を建設できるからだ」と述べました。

欧州対外行動局のエリス・マシュース中国問題担当は「欧州連合（EU）は『一帯一路』戦略をさらに研究した上、それに応じた政策を制定するとともに、EUの関連政策を中国の政策にリンクさせ、シナジー効果を狙っていく」としました。

欧州投資銀行のジョナサン・テイラー副総裁は「中国との協力事業は『一帯一路』沿線国家にウィンウィンの効果をもたらすだろう」と述べ、欧州委員会が提案した成長促進と雇用の拡大を目指す「域内投資計画」（いわゆる「ユンケル・プラン」）と「一帯一路」が相互補完的なものだとの見方を示しました。