人的資源・社会保障部の盧愛紅報道官は23日、北京で行われた記者会見で、今年前半の雇用状況はほぼ安定していたと述べました。

これによりますと、今年1月から6月まで、都市部と農村部の新規雇用者数は752万人で、昨年の同じ時期より17万人増えました。一方、6月末現在の登録失業率は同じく0.12ポイント下がって3.83％となり、ここ数年ではかなり低い割合となりました。また、国家統計局が発表した、調査による失業率を見ても、6月は5月と同じ4.8％で、3カ月連続して5％以下にとどまり、おととし全国の労働力に関する月間調査を始めてから、最も低い値となっています。

チベット生物多様性映像保護機構の19日の発表によりますと、同機構は新種の「アジアチック・ジャッカル」の映像を撮影することに成功するとともに、新種の植物2種と昆虫１種を発見したということです。

チベット生物多様性映像保護機構の調査チームは７月７日、チベットのキドン県を調査中に、新種の「アジアチック・ジャッカル」と遭遇し、その撮影に成功。さらにその後、キドン県周辺で高山植物のヤムギ類に属する新種「秋花ヤムギ」（Meconopsis autumnalis）と「麗花ヤムギ」（Meconpsis bella subup）、および中国カマキリの新種「尖頭カマキリ」も発見しています。

今回、これら4種の新種動植物を発見したチベット生物多様性映像保護機構は、2008年から映像によってヒマラヤ地域の生物多様性資源を記録し、絶滅危惧種などを対象に、価値ある映像資料の制作を続けています。次の段階として、同機構はラサ周辺地域で生物多様性の映像記録活動を展開していくことになっています。

トランプ米大統領とプーチン露大統領が16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、初の首脳会談を行いました。双方はフィンランド大統領府で非公開の会談を行った後、「会談は建設的なものであった」と示しました。結局のところ、双方の関係悪化が続くことは、米露双方の利益に合致しないのです。

首脳会談を控える中、米国では「ロシアゲート」疑惑の調査が急加速し、米司法省は2016年の大統領選において民主党のパソコンシステムにハッキングしたとして12人のロシア人スパイを起訴しています。これをきっかけに多くの米高官が米露首脳会談の実施に反対しました。しかし、トランプ大統領はこの声を顧みることなく、フィンランド入りしました。トランプ大統領がプーチン大統領との会合に熱を入れている理由はいくつあるようです。まず、今年11月の中期選挙のためのプロモーションという目的です。また、プーチン大統領を通じてNATO諸国にプレッシャーを与えることで、軍事費などの問題における米国のカードを増やそうとしているとの見方もあります。

一方、プーチン大統領にとっては、トランプ大統領との会談はウクライナ危機によって陥った西側諸国との膠着した局面を打開する試みとなります。

このように、双方の意思は一致したようです。それでは、今回の首脳会談は、実際のところ氷点にまで落ち込んだ米露両国の関係を救い出すことができるのでしょうか。

現状、米露両国の間には、お互いへの不信感をもたらす要素がより強く存在しています。この不信感は冷戦に由来するもので、冷戦の終結によって解消されるものではありませんでした。冷戦が終わった後で、歴代アメリカ政府は一貫してロシアの戦略的空間の抑圧を目的とする政策を執ってきました。

また、国際秩序においてロシアは世界の多極化の進展を主張していますが、米国には世界のボスという地位を手放す気はありません。また、経済面でロシアは自由貿易と多国主義を主張しており、この点でも、米国の貿易保護主義と一国主義との相違がますます大きなものとなっています。

このことから、米国がロシアとの関係改善を望んでいたとしても、まずはその覇権主義と一国主義を放棄することがなければ、たとえ首脳会談が何回行われようとも米露関係を救うことは難しいでしょう。

中米間の貿易摩擦が深刻化し拡大しつつあり、一段とエスカレートしています。中でも「技術と市場の引き換え」という中国の提案が米国に非難され、中国が悪者扱いされそうなため、この点をはっきりとさせる必要があります。

第一、    「技術と市場の引き換え」は、どの国も技術協力をしていく上で選択するものです。外部の資金や先進的な技術、マネジメント経験を導入し、国際的な生産体系や販売、サービスのネットワークに加わって発展を加速させることは、主に発展途上国が市場開放の初期段階で講じる一般的なメソッドです。技術の所有者から見て、開放的な姿勢で広く技術を活用させていくことは、技術的価値を最大限に広げ、革新的行動で十分な見返りを得るための必須ルートです。

この点について、日本と韓国は先例となっています。日本は産業発展や工業化プロセスで、欧米の先進的な技術を吸収した上で、工程や製造法も革新し、次第に製造強国となりました。また、韓国も欧米や日本などから先進技術を導入し、短期間で新興工業国へと躍進しました。「技術と市場の引き換え」について、中国だけを非難するのは事実上の二枚舌です。

第二、    この「技術と市場の引き換え」を行う際、中国は国際ルールを守っています。革新力を持続させるために知的財産権を保護しており、各国からも重要視されています。中国はこの点を十分に認識しており、法律や法規を改善して、知的財産権の保護を強化し、またそれをビジネス環境改善への重要な目安としています。

中国は、技術の進歩や産業を発展させていく中で、確かに米国との技術協力からかなりの利益を得ており、この点は尊重しています。一方米国も、国際ルールを守り知的財産権を保護するという中国側の努力を認めるべきです。さらに、こうした「引き換え」により双方に利益がもたらされることを認識すべきです。

中米両国は、40年あまりにわたる交流や協力で、国民同士の友情が深まり、互恵共栄の経済関係を築いてきました。今の貿易摩擦について双方は、人類の歴史や世界の安定、発展プロセスで大国が果たすべき国際的な責任をしっかりと見極め、意見の違いに客観的に対応し、衝突を抑える必要があります。これまで築いてきた両国間の良好な局面を崩さないようにすべきです。これこそ、両国民や世界、さらに人類の共同運命と文明の進歩に向けての責任のある行動です。