工業情報化部が10日に発表したデータによりますと、今年の4月末現在、高速モバイル通信「4Ｇ」の利用者が全国人口の99％に達したほか、95％の村に光ファイバーのブロードバンド・ネットワークが通じているとのことです。

ブロードバンド発展連盟はこのほど、全国のブロードバンドの速度に関する報告を発表しました。これによりますと、3月末の段階で固定ブロードバンドの平均ダウンロード速度は20Ｍを突破し、4Ｇインターネットのダウンロードの速度は毎秒19.12Ｍｂとなり、世界のトップレベルに達したとのことです。

いま、中国では、モバイルインターネットは生活のすみずみまで浸透しています。4月現在、ユーザー1人あたりの月間データ通信量は3.4ＧＢに達し、去年の同じ時期より154％増えたということです。

また、国家統計局が発表した5月の消費者物価指数（ＣＰＩ）によりますと、5月のCPIは去年の同じ時期より1.8％上昇しましたが、うち通信料金については0.9％下落したということです。

今年で10回目となる海峡フォーラムが6日、アモイで開かれました。全国政治協商会議（政協）の汪洋主席がフォーラムの開幕式に出席し、あいさつしました。

汪主席は、「海峡両岸の同胞は血脈のつながる家族であり、両岸関係の平和発展を推し進めることは両岸同胞の共同の願いである。『一つの中国』の原則を体現する九二コンセンサスを堅持することは、両岸関係の平和発展を確保する上で重要なポイントであり、我々が台湾当局および各政党と交流を行うための基礎であり条件である。この点を満たしさえすれば、あらゆる政党団体と大陸との交流に障害はない。台湾の独立を企む分裂主義勢力とその活動は、国家の主権と領土の完全性を損ない、両岸同胞の敵対を煽る、台湾海峡の平和安定にとっての最大の脅威である。そのため、断固として反対しなければならない」と指摘しました。

また、「両岸の経済連携は密接なもので、相互補完性は高い。経済協力が拡大し深まることは、経済融合を促進させ、両岸関係の平和発展における強大なエネルギーになる。我々は台湾企業と大陸の発展のチャンスをシェアする。関連の政策において台湾の企業にも大陸と同様の待遇を与えていく」と強調しました。

さらに、「人的交流と文化的交流を通した心と心のつながりの促進は、両岸関係の平和発展の強い絆である。われわれはさらに多くの台湾同胞が『両岸交流』に参加することを歓迎している」と述べました。

これに対して、中国国民党の郝龍斌副主席は「両岸関係の情勢が厳しい時ほど、両岸同胞は自信をもって障害を乗り越えなければならない。九二コンセンサスを堅持し、台湾の独立を企む勢力に反対し、経済協力と文化交流をさらに密接に行って、郵便・通商・交通業務（通郵・通商・通航）の『三通』の成果を基礎に、両岸に跨る就学、結婚、就職を大いに推し進め、『両岸は一つの家族』との理念を人々の心に浸透させていく」と述べました。

米国が中国の南海におけるいわゆる「軍事化」問題を煽り続け、B-52戦略爆撃機を南海の関係空域に派遣したことについて、外交部の華春瑩報道官は6日の定例記者会見で、「米国側には、見え透いた嘘をつくことを止め、南海での挑発行為を止めるよう求めたい」と述べました。

米軍は5日、B-52戦略爆撃機2機が南沙諸島付近の上空で訓練飛行したことを認めました。これはマティス米国防長官が、中国が南海で「軍事拠点化」を進めているとの批判を行った後、程なくして行われたものです。また、米軍のその他の高官もこの「軍事化」問題に関し強硬な発言をしているということです。

これを受け、華報道官は「米国がB-52のような攻撃的戦略兵器を南海に行かせることは『軍事化』にならないのか。これも『航行の自由』のためなのか。誰かが完全武装した姿で家の前に来て威張りちらしたり、ウロチョロしたりしている中で、警戒と防衛力を高めずにいられる人がいるのだろうか」とした上で、「米国には3点ほど忠告を申し上げたい。1点目は中国の南海でのいわゆる『軍事化』問題を煽ることを止め、見え透いた嘘をつくことをやめること、2点目は、無茶な飛行にはリスクが伴うものであることから、南海での挑発行為を止めること、3点目は、中国は如何なる軍艦や軍用機も恐れることはなく、以前にもまして断固としてあらゆる必要な措置を用いて国家の主権を守り、南海地域の平和と安定を確保するであろうことだ」と強調しました。

中国、ロシア、インドなどの8カ国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）のアリモフ事務局長は3日北京で「中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の協力の下、南海地域の情勢は徐々に緩和された。これは各方面の利益に合致することになるだろう」と述べました。

アリモフ事務局長は記者会見で「中国はASEANと積極的に意思疎通を行い、『南海各方面行動宣言』を全面的かつ効果的に実行すると同時に、海上の相互信頼と協力を強化して、南海行動基準の交渉を積極的に推進していく」と示しました。