外交部の華春瑩報道官は3日の定例記者会見で、「中英共同声明」に関するポンペオ米国務長官の不当な発言に反論し、「『一国二制度』を実施する法的基礎は中国の憲法と基本法であり、『中英共同声明』ではない」と強調しました。

報道によりますと、ポンペオ国務長官はこのほど、「『中英共同声明』は国連に登録され、批准された条約である。これら約束の実現が確保されることを米国は望んでいる」と述べ、「『一国二制度』の政策を尊重した解決案」を中国に求めています。

これに対し華報道官は、「ポンペオ氏は『中英共同声明』を読んだことがあるのだろうか。どれくらいの条項があり、どんな具体的な内容があるか知っているのだろうか。『中英共同声明』の中心的な内容は、中国が香港に対する主権を取り戻し、イギリスが香港を中国に返還することにあると、果たして分かっているのだろうか。『中英共同声明』における香港に対する基本方針と政策、具体的な説明などは中国が一方的に明示するものであり、完全なる中国の内政であって、双方の協議内容ではない。香港で『一国二制度』を実施する法的基礎は中国の憲法と基本法で、『中英共同声明』に基づくものではない」と示したうえで、さらに「そもそも、『中英共同声明』と米国に何の関係があるのか」と付け加えました。

近平国家主席は2日午後北京で、テレビ電話を通じてロシアのプーチン大統領と共に、中国・ロシア天然ガスパイプライン東線の開通式に立ち会いました。

習主席は席上、「開通を祝賀し、両国の建設者に感謝の意を示したい。この天然ガスパイプライン東線は、中国とロシアのエネルギー分野の協力における象徴的なプロジェクトであり、双方の深いレベルでの融合と協力・互恵のモデルでもある。今年は両国の国交樹立70周年を迎える節目の年であり、プーチン大統領とは共同で中国とロシアの新時代における全面的戦略パートナシップを発表し、両国関係のさらなる発展をそれぞれの国の外交分野の優先的な方針にすることにも合意した。両国の戦略的協力とそれぞれの分野における協力を引き続き深めていく」と述べました。

これを受けてプーチン大統領は「ロシアと中国が国交樹立70周年を迎え、これを盛大に祝う中で、この天然ガスパイプライン東線は開通した。この出来事には重要な歴史的意義があり、両国の戦略的協力をさらに前進させる。今後30年にわたってロシアは中国側に1兆立方メートルの天然ガスを供給する。これは私と習主席が合意した、『2024年までに両国の貿易額を2千億ドルに引き上げる』というコンセンサスの履行にも役立つだろう。ロシアは中国と共に努力して、この象徴的かつ戦略的な協力プロジェクトがスムーズに実施されるよう確保していく」と語りました。

中国・ロシア天然ガスパイプライン東線はロシアの東シベリアから黒龍江省の黒河までを結ぶもので、ロシア国内の3000キロメートルのパイプと、中国国内に新設された3371キロのパイプおよび既存の1740キロのパイプで構成されています。

香港の社会各界は、「米国がいわゆる『香港人権・民主法案』を強引に成立させることは暴力行為の助勢であり、香港市民の人権をひどく侵害した」と見ています。

香港中華輸出入商会（HKCIEA）の林龍安会長は、「米国によるいわゆる『香港人権・民主法案』の署名と成立の目的は、香港単独の関税と貿易区の取り消し、香港の世界貿易、金融、運輸における中枢的な地位を破ることにある。しかし、在香港米企業の利益も直接的に損なっている。これは石を持ち上げて逆に自分の足に落とす行為で、自業自得と言わざるを得ない」と述べました。

香港中文大学の劉兆佳教授は、「米国はこの法案を通じて、中国の香港に対する主権を挑発した。米政治家は香港のデモ参加者を奨励、支援し、中国を抑止する道具にしようと企んでいる。これは中国の国家安全に対する大きな脅威であり、中国は強硬な対応をせざるを得ない。米国の行為は必ず逆の結果を招くに違いない」との見解を示しました。

米国のトランプ大統領が27日、「香港人権・民主法案」に署名したことを受け、外交部は28日に声明を発表しました。

声明は「米国がこの法案を成立させたことは、香港問題ないし中国の内政に対する重大な干渉で、国際法と国際関係の基本的なルールにも違反している。このむき出しの覇権行為に、中国政府と人民は断固として反対する」としています。

声明はまた、「米国は事実を顧みず、是非を混同させている。打ちこわし、罪もない市民を被害に巻き込み、法治を踏みにじり、社会秩序を乱す暴力的な犯罪者を公然と庇っている。その目的は、香港の繁栄と安定を破壊し、『一国二制度」や中華民族の偉大な復興の実現という歴史的なプロセスを破壊することにある』としました。

さらに「香港は中国の香港で、香港問題は中国の内政であり、いかなる外国政府や勢力もこれに干渉する権利がない。米国に独断専行をしないよう忠告する」と強調しています。