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外交部が米国務長官に反論「中英共同声明と米国に何の関係が」 |
2019-12-04 16:06 | |||
外交部の華春瑩報道官は3日の定例記者会見で、「中英共同声明」に関するポンペオ米国務長官の不当な発言に反論し、「『一国二制度』を実施する法的基礎は中国の憲法と基本法であり、『中英共同声明』ではない」と強調しました。 報道によりますと、ポンペオ国務長官はこのほど、「『中英共同声明』は国連に登録され、批准された条約である。これら約束の実現が確保されることを米国は望んでいる」と述べ、「『一国二制度』の政策を尊重した解決案」を中国に求めています。 これに対し華報道官は、「ポンペオ氏は『中英共同声明』を読んだことがあるのだろうか。どれくらいの条項があり、どんな具体的な内容があるか知っているのだろうか。『中英共同声明』の中心的な内容は、中国が香港に対する主権を取り戻し、イギリスが香港を中国に返還することにあると、果たして分かっているのだろうか。『中英共同声明』における香港に対する基本方針と政策、具体的な説明などは中国が一方的に明示するものであり、完全なる中国の内政であって、双方の協議内容ではない。香港で『一国二制度』を実施する法的基礎は中国の憲法と基本法で、『中英共同声明』に基づくものではない」と示したうえで、さらに「そもそも、『中英共同声明』と米国に何の関係があるのか」と付け加えました。
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