習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席がマカオ祖国復帰20周年記念の関連行事に出席するため、18日午後にマカオ入りし、空港でプレスリリースを発表する予定です。

中央広播電視総台（チャイナ・メディアグループ/CMG）傘下の中央テレビ局総合チャンネル、ニュースチャンネル、中国語国際チャンネル、中国国際テレビ局の各外国語チャンネル、中央人民ラジオ局「中国の声」、「グレーターベイエリアの声」、中国国際放送局（CRI）「ニュースラジオ」などが生中継を行うほか、中央テレビ局の公式サイト「央視網」とスマートフォン用アプリ「央視新聞」など中央メディアの主要サイトやニューメディアプラットフォームもリアルタイムでその様子を伝えます。

国家航天局がマカオに宇宙探索科学センターを設立し、その除幕式が15日、マカオ科技大学で行われました。

今回設立された宇宙探索科学センターは、中国の宇宙探索に関する国際協力の新たなプラットフォームとなるもので、マカオおよび広東・香港・マカオ・グレーターベイエリアの国際科学研究機関との協力を深めることを主な目的としています。

なお、マカオ科技大学は、2005年から大陸部で推進されている月探査プロジェクトに参加しており、香港・マカオ地域で早い段階から協力を行っている大学です。

スペインの首都・マドリードで開催されている国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）は最終段階に近づいていますが、各方面の交渉は膠着状態になっています。中国代表団の団長を務める生態環境部の趙英民副部長は記者のインタビューに対して、「中国側は積極的かつ建設的な立場を持ち、同じ目標に向かって歩み寄っていきたい」との考えを表明しました。

2018年にポーランドのカトヴィツェで開催された国連気候変動会議（COP24）では、各方面が「パリ協定」の実施細則に関する包括的協定を採択しましたが、酸素排出権取引メカニズムなどの鍵となる条項は今大会に残されていました。これについて趙生態環境副部長は三つの主張を挙げました。

第一に「パリ協定」第6条のメカニズムは公平かつ均衡のとれた包括的な協定であるべきであり、各方面の利益を重視すること、第二に発展途上国の合理的なアピールポイント、特に気候変動対応の資金問題の解決方式についてより一層関心を寄せる必要があること、第三に「パリ協定」の要求に基づいて環境の保全を尊重し、計算の繰り返しを防止することです。

世界貿易機関（WTO）の紛争処理に当たる上級委員会が機能不全に追い込まれたことに対し、商務部の高峰報道官は12日、「WTOの紛争解決メカニズムが事実上のマヒ状態に陥り、中国はこれに対して遺憾に思っている」と述べました。

高報道官はまた、「中国は今後も、ルールに基づいた多国間貿易体制を断固として擁護し、WTO上級委員会の機能回復に向けた各側の努力を支持する。それと同時に、同委員会が機能回復までの期間におけるWTO紛争処理の暫定対策を検討している最中で、タイミングを見極めて中国側の提案を提出する」と述べました。