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CRI
上海の実店舗セール人気 レジに長蛇の列 打印
2023-10-30 22:14

中国では年に1度の世界最大規模のECセール「双十一(ダブルイレブン)」シーズンが到来。各業者のオンラインでの先行販売キャンペーンの真っ最中で、一部の実店舗もさまざまな割引キャンペーンを実施して人気を集めています。

午前9時、上海市の繁華街・南京路にあるショッピングモールの入り口では、割引券を買うために並んだ客の列が、すでにショッピングモールの大半を囲んでいました。

午前9時50分、早めに開店するとレジにはあっという間に長蛇の列ができ、割引券を手にした消費者は、各種キャンペーンをめぐって綿密に計画を練り始め、店員も忙しくなってきました。

上海のあるデパートのマーケティング部スタッフの龔希正さんは、「店内には爆発的な人気を呼ぶ商品が60種類以上あり、在庫は合わせて1300点から1400点ほどある。顧客をオンラインからオフラインへと誘導したい」と述べました。

ショッピングモールでは、さまざまな商品を購入した客が行き交い、店員らは何度も商品を補充し、買い物客の消費ニーズに応えていました。

上海のあるショッピングモールの李蔚副社長は、「今日の売り上げは1億元(約20億円)を超え、顧客数は延べ10万人近くに達する見込みだ。これから年末までイベントが途切れることはないだろう」と話しました。

 
紛争の激化が地域の平和と安定に深刻な打撃を与えることを深く懸念=外交部 打印
2023-10-16 18:56

外交部の汪文斌報道官は12日の定例記者会見で、「中国は現在、パレスチナとイスラエルの紛争が激化し、罪のない民間人に多くの死傷者が出ていることに深く心を痛め、パレスチナの安全と人道情勢が深刻に悪化していること、また紛争の激化が地域の平和と安定に深刻な打撃を与えていることを深く懸念している」と述べました。

汪報道官は記者の質問に答えた際、「中国はアラブ連盟が緊急外相会議を開き、パレスチナ問題においてアラブ連盟が重要な役割を果たすことを支持する決議を採択したことに留意している。パレスチナとイスラエルの紛争が繰り返されている根本的な原因は、中東和平のプロセスが正しい軌道から外れ、パレスチナ・イスラエル間の『2国家解決案』の基礎が絶えず侵食され、関連する国連決議が的確に実行されていないことにある。中国はアラブ連盟の各国と意思疎通を保ち協調し、積極的に和解を呼びかけ、話し合いを促し、中東和平のプロセスを正しい軌道に戻すためにたゆまず努力していきたい」と述べました。

汪報道官はまた、「当面の急務は直ちに停戦し、民間人を保護することだ。国際社会は適切な役割を果たし、情勢の沈静化を共に後押しし、速やかにパレスチナの人々に人道支援を提供すべきだ」と指摘しました。

 
中国日本商会調査「同等の扱い」が7割 中国の事業環境改善に期待感 打印
2023-10-13 10:09

中国日本商会が12日、中国進出日系企業を対象に行った企業景況、事業環境認識調査の結果を発表しました。それによりますと、「人件費の上昇」や「国際情勢の影響」などが日系企業の景況予測に厳しい影響を与えた中でも、今年の投資額については、「大幅増加」「増加」「前年と同額」を選んだ企業が、製造業、非製造業のいずれとも5割以上を維持しています。日系企業が引き続き中国での事業展開を重視し、中国経済と共に成長をはかりたい姿勢の表れとみられています。

日中経済協会北京事務所所長・中国日本商会の宮下正己企画委員長(左)

「大幅増加」や「増加」のうち、「競争相手との差別化をはかるための自動化率アップ」「環境事業への投資」「人件費上昇への対応策」「車載製品の販売増加に伴う増産」など、中国の産業構造の変化を背景とする回答が目立っているということです。一方、「中国経済の成り行きを見極めてから」「他の国の消費者マインドと比較してから」投資決定を行う、などとする様子見の企業も多数ありました。

なお、「事業環境の満足度」に関する調査では、「非常に満足」「満足」を選んだ企業と「非常に改善してほしい」「改善してほしい」を選んだ企業とが拮抗する結果となりました。前者を選んだ理由については、「完備したインフラ施設及び政府のサポート」「税収や補助金面での優遇策」「コロナが収束し、国内出張が便利になっている」「昼間の電気料金の引き下げ」「非正規ルートの消費者金融に対する取り締まり」などが挙げられたのに対して、後者は「訪中ビザ手続きの簡素化と改善」「政府補助金が新エネ車のみに集中」「水産品販売環境の改善」などが挙げられていました。

さらに、中国の優位性については、業種を問わず、「人材の集積」「販売拠点の集中度」が上位を占めており、中でも、製造業については「物流」「サプライチェーンの集積」にも高い評価が寄せられました。

近年、中国当局は外資企業も内国民待遇で中国での事業が展開できるようビジネス環境の改善に努めてきましたが、この動きと関連して、「同等の扱いを受けている」と回答した企業が全体の7割に上ったことが分かりました。中国日本商会は、「中国政府が積極的に取り組んでいる姿勢を高く評価し、確実に改善されている」とした上で、「中国企業も同じだが、世界を舞台に事業展開する企業にとっては、中国国内での比較ではなく、世界範囲での比較になるので、今後も引き続き改善してほしい」と訴えました。

中国日本商会が中国進出日系企業の景況および事業環境への認識に特化した調査を行うのは今回が初めてです。実施期間は9月8日~22日で、対象となる日系企業8300社から、1410件の有効回答が寄せられました。今後は四半期ごとに調査を行い、前期との比較を行う予定だということです。

 
紛争の激化が地域の平和と安定に深刻な打撃を与えることを深く懸念=外交部 打印
2023-10-13 10:09

外交部の汪文斌報道官は12日の定例記者会見で、「中国は現在、パレスチナとイスラエルの紛争が激化し、罪のない民間人に多くの死傷者が出ていることに深く心を痛め、パレスチナの安全と人道情勢が深刻に悪化していること、また紛争の激化が地域の平和と安定に深刻な打撃を与えていることを深く懸念している」と述べました。

汪報道官は記者の質問に答えた際、「中国はアラブ連盟が緊急外相会議を開き、パレスチナ問題においてアラブ連盟が重要な役割を果たすことを支持する決議を採択したことに留意している。パレスチナとイスラエルの紛争が繰り返されている根本的な原因は、中東和平のプロセスが正しい軌道から外れ、パレスチナ・イスラエル間の『2国家解決案』の基礎が絶えず侵食され、関連する国連決議が的確に実行されていないことにある。中国はアラブ連盟の各国と意思疎通を保ち協調し、積極的に和解を呼びかけ、話し合いを促し、中東和平のプロセスを正しい軌道に戻すためにたゆまず努力していきたい」と述べました。

汪報道官はまた、「当面の急務は直ちに停戦し、民間人を保護することだ。国際社会は適切な役割を果たし、情勢の沈静化を共に後押しし、速やかにパレスチナの人々に人道支援を提供すべきだ」と指摘しました。

 
「ダイナミック中国」が中国経済の強靭性や潜在力、活力を改めて示した=外交部 打印
2023-10-11 23:17

中秋節・国慶節の大型連休期間中、中国国内外では観光業は回復の勢いが強く、消費関連指標は上昇を続けています。外交部の汪文斌報道官は11日の定例記者会見で、「中秋節国慶節連休中には国民の旅行消費意欲が高まった。『ダイナミック中国』は中国経済の強靭(じん)性、潜在力、活力が十分であることを改めて裏付けた」と述べました。

中秋節国慶節の8連休中に、中国の国内旅行者数と国内旅行収入は前年同期と比べて大きく伸びました。また2019年同期比でも国内旅行者数は4.1%増、国内旅行収入は1.5%増でした。連休期間中、関連ECプラットフォームを通じての1日平均の売上高は2019年同期比153%増でした。全国の鉄道の累計旅客数は延べ1億9500万人で、1日当たりの旅客輸送量が史上初めて2000万人を突破しました。

汪報道官はまた、「最近になりJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、シティバンク、ドイツ銀行などの国際的金融機関が相次いで、今年の中国経済の成長率予測を5%から5.5%の間に引き上げた。国連貿易開発会議(UNCTAD)の報告書は、中国は今年も、世界経済成長の主たる貢献者でありつづけると予測している」と説明しました。

汪報道官は、マクロ経済政策の効果が持続して出現するにつれて中国の消費潜在力はさらに解き放たれ、中国経済は好転しつづけ、引き続き世界経済の発展に重要な支えを提供し、各国が共に発展・繁栄するためにより多くのチャンスを提供していくと述べました。

 
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