中国銀行が26日に発表した報告は、このほどの投資、輸出、工業とPMIなどのデータに基づき、第2四半期における中国のGDP成長率は約7.6%に、第3四半期には7.8%になると予測しています。

この報告は、第3四半期では、中国の都市化の加速に伴い、消費と輸出の増加や基数的要素が経済の安定と回復の基盤となるだろうとしています。多くの要素を総合すると、第3四半期のGDPは約7.8%になり、年間では7.5%という目標を達成できるということです。もし、新たな刺激的な政策が実施されれば、第3四半期の成長率は8%に到達する可能性はあるとしています。

また、この報告は、現在の経済成長率が低いことから、消費を促す新たな政策が公布される可能性があり、消費率は持続的に上がるとしています。そして2013年の第2四半期の社会消費品小売総額は12.9%増え、第3四半期では13%に達すると予測しています。

アメリカのブラウン大学がこのほど、「分離すれども平等：米国アジア系移民」という研究報告を発表し、アジア系移民が1990年の倍以上の1800万人近くとなり、伸び幅が最も迅速な少数派となったことが分かりました。

報告は米国人口統計局が提供する華人、インド人、フィリピン人、日本人、韓国人、ベトナム人などアジア系移民の生活データを引用したもので、報告は「インド人の経済条件がすべてのアジア系移民の中で最も優位で、その世帯収入は年間9万ドル近くになり、次いでフィリピン人、華人、日本人となっており、いずれも一般的な白人系家族より良い」としています。

また、アジア系移民の中では華人の人口が最も多く、四分の一を占め、次いでフィリピン系の340万人、インド系移民が320万人だということです。

中国中央人民放送局「グローバル報道ネットワーク」の放送によりますと、今年1月に南京大虐殺記念館を見学した日本の鳩山由紀夫元首相はこの26日から再び中国を訪問しています。北京で中日関係フォーラムに出席するほか、清華大学で講演することになっています。

中国訪問に先立って、鳩山氏は日本の政界に大きな波紋を起こしました。つまり、東京で香港のフェニックステレビの取材に応じた際、中国が領有権を主張する釣魚島問題について、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べたことです。

鳩山氏のこの発言は日本の政界などから強く非難されましたが、中国の清華大学現代国際関係研究院の副院長でもある劉江永教授は、「鳩山氏の発言は有力な証言となる。今、このような理知的な見解は少なく、でたらめな言論が広がっていることは日本の深刻な右翼化傾向を物語っており、これが中日関係を迷路に導いているのだ」と指摘しました。