中国銀行業協会は30日、『中国銀行業発展報告（2012-2013）』を発表しました。

報告書は、「7月20日に実施された銀行貸出金利の下限撤廃の影響を受け、2013年度の銀行業の税引き後利益の伸び率は1.0～1.5ポイント鈍化する」と予測しました。

なお、政府統計によりますと、2012年の商業銀行純利益は1兆2400億元に上り、2011年より18.9％増えたということです。

中国外務省によりますと、日本外務省の斉木昭隆事務次官が29日から30日にかけて中国を訪問しました。

外務省ウェブサイトで30日配信されたニュースによりますと、斉木次官は訪問期間中、中国の劉振民外務次官と意見を交換したほか、王毅外相とも短時間の会談をしました。双方は中日関係について率直な意見交換をし、中国側は両国関係における問題点について中国の立場を表明したということです。

また、双方は各レベル、各ルートを通じて引き続き意思疎通を保つことで一致したということです。

日韓3カ国によるFTA・自由貿易協定の締結に向けた第2回交渉が30日から8月2日にかけて上海で行われます。

中国商務省の愈建華国際貿易交渉副代表によりますと、今回は、交渉の方式や、貨物、サービス、競争などの分野の関連議題を検討するほか、知的財産権、電子商取引などをめぐり専門家会議を行うということです。

愈副代表は、「中日韓3カ国間の経済貿易関係は日増しに密接になり、互いに重要な経済貿易協力パートナーであり、ターゲット市場である。3カ国全体の経済規模は、EUと北米に次ぐものだ。もしFTAを締結すれば、15億人を超える巨大な市場が出来上がり、世界で人口がもっとも多い発展途上国と先進国が連携したFTAとなる」と述べました。

中日韓3カ国はアジア経済の柱であると同時に、世界でも重要な経済体です。2012年3カ国のGDP・国内総生産は合計で15兆ドルで、世界全体の約20％、東アジアの90％、アジアの70％を占めています。

中日韓3カ国によるFTA・自由貿易協定の締結に向けた第3回交渉は今年末、日本で開催される予定です。

第5回中日友好21世紀委員会の中日双方の委員は23日に、日本の長崎で開催された「中日平和友好条約締結35周年・長崎県日中親善協議会成立40周年シンポジウム」に出席し、中日関係をいかに改善するかについて意見交換しました。

中国側の陳健委員は基調演説の中で、中日国交正常化から41年来、「平和発展、共同進歩」、「優勢の相互補完、平等互恵」、「民間交流の先行、民間を以って政府側の交流を促進」といった3つの経験をまとめました。そのうえで「現在、中日関係の緊張した情勢はどちら側の利益にもならない。中国の発展は日本にとってチャンスであり、日本側が中国の発展を全面的、客観的、公正にみて、積極的に友好な対中政策を実行するよう期待する」と述べました。

この会議には日本側の委員、阿南惟茂元中国駐在大使、東京大学教授の高原明生氏、中村法道長崎県知事、及び長崎駐在中国総領事館の李文亮総領事も出席しました。委員らは「中日両国は経済貿易、環境などの分野で補完性が強く、友好的に付き合うことは当たり前のことだ」と述べました。また両国が青少年と女性の交流を一層幅広く展開し、ビザの制限を一層緩和し、友好交流のために条件を作り出すよう提案しました。