各紙によればトヨタ自動車は４日、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）から家庭に電気を供給するシステムを開発したと発表した。交流・直流変換器（インバーター）を搭載したプリウスPHVを年内に発売する。災害時などに車両の蓄電池を非常用電源として利用できる。車両に専用の防水コネクターをつなぎ、車両から直接、炊飯器などの家電に電気を供給できるのが特徴だという。

各紙によれば東海沖から四国沖の海底にある南海トラフの巨大地震に備え、国、地方自治体、民間企業などが連携強化を話し合う協議会の初会合が４日、大阪市で開かれ、６地域のブロック協議会を６月下旬に設置する方向で一致した。協議会には、28都府県、16政令指定都市、電力、ガス、鉄道などのインフラ企業や研究機関で構成し、この日は約130機関が参加。市町村などにも参加を呼びかけ、被災時の協力体制を構築したり、被災に備えた訓練を実施したりするという。

各紙によれば東京電力は４日、企業年金の給付水準引き下げに必要な「対象OBの３分の２以上の同意」が集まり、予定通り10月から引き下げるめどがついたと発表した。東電は現役社員の年金引き下げについても労働組合と同意済みで、７月上旬をめどに厚生労働相に引き下げを申請する。現役とOBを合わせた年金削減で、今後10年間で1065億円のコスト削減。

原子力安全委員会は４日、92年に原発の全電源喪失の対策を検討していた作業部会が、長時間の喪失に対する対策は不要とする根拠を電力会社に「作文」するよう指示していたことを明らかにしたと各紙が報じた。結果的に全電源喪失の対策が取られなかった。作文を指示した文書は公開していなかった。作業部会は指針改定に向けたものだったが、安全委と電力側が水面下で協力し、議論が骨抜きになった経緯が浮き彫りになったという。